西東京市議会 2023-03-02
西東京市：令和５年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2023-03-02
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ウィンドウで開きます） 西東京市：令和５年第１回定例会（第４日目） 本文 2023-03-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 2 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 3 : ◯12番（
佐藤大介君） 選択 4 : ◯市長（
池澤隆史君） 選択 5 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 6 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 選択 7 :
◯健康福祉部長（佐藤謙君） 選択 8 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 9 :
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 選択 10 :
◯教育部特命担当部長（清水達美君） 選択 11 : ◯12番（
佐藤大介君） 選択 12 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 13 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 14 : ◯４番（
菅原みほ君） 選択 15 : ◯市長（
池澤隆史君） 選択 16 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 17 : ◯４番（
菅原みほ君） 選択 18 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 選択 19 :
◯企画部長（保谷俊章君） 選択 20 :
◯教育部長（松本貞雄君） 選択 21 : ◯４番（
菅原みほ君） 選択 22 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 23 : ◯３番（
下田純一君） 選択 24 : ◯市長（
池澤隆史君） 選択 25 : ◯３番（
下田純一君） 選択 26 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 選択 27 :
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 選択 28 :
◯教育部長（松本貞雄君） 選択 29 :
◯教育部特命担当部長（清水達美君） 選択 30 : ◯３番（
下田純一君） 選択 31 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 32 : ◯23番（森しんいち君） 選択 33 : ◯市長（
池澤隆史君） 選択 34 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 選択 35 : ◯23番（森しんいち君） 選択 36 :
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 選択 37 : ◯23番（森しんいち君） 選択 38 :
◯教育部長（松本貞雄君） 選択 39 : ◯23番（森しんいち君） 選択 40 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 選択 41 : ◯23番（森しんいち君） 選択 42 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 選択 43 : ◯23番（森しんいち君） 選択 44 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 45 : ◯23番（森しんいち君） 選択 46 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 47 : ◯23番（森しんいち君） 選択 48 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 49 : ◯23番（森しんいち君） 選択 50 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 51 : ◯23番（森しんいち君） 選択 52 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 53 : ◯副市長（萱野洋君） 選択 54 : ◯23番（森しんいち君） 選択 55 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 56 : ◯９番（大竹あつ子君） 選択 57 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 58 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 59 : ◯市長（
池澤隆史君） 選択 60 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 61 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君） 選択 62 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 選択 63 : ◯９番（大竹あつ子君） 選択 64 :
◯企画部長（保谷俊章君） 選択 65 : ◯９番（大竹あつ子君） 選択 66 :
◯教育部長（松本貞雄君） 選択 67 : ◯９番（大竹あつ子君） 選択 68 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 選択 69 : ◯９番（大竹あつ子君） 選択 70 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 選択 71 : ◯９番（大竹あつ子君） 選択 72 : ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 選択 73 : ◯９番（大竹あつ子君） 選択 74 : ◯市長（
池澤隆史君） 選択 75 : ◯９番（大竹あつ子君） 選択 76 :
◯教育部長（松本貞雄君） 選択 77 : ◯９番（大竹あつ子君） 選択 78 : ◯総務部長（柴原洋君） 選択 79 : ◯９番（大竹あつ子君） 選択 80 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 81 : ◯２番（やまき明美君） 選択 82 : ◯市長（
池澤隆史君） 選択 83 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 84 : ◯子育て支援部長（児山晃男君） 選択 85 : ◯２番（やまき明美君） 選択 86 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 選択 87 : ◯２番（やまき明美君） 選択 88 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 選択 89 : ◯２番（やまき明美君） 選択 90 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 91 : ◯10番（中村すぐる君） 選択 92 : ◯市長（
池澤隆史君） 選択 93 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 94 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 95 : ◯10番（中村すぐる君） 選択 96 :
◯企画部長（保谷俊章君） 選択 97 : ◯10番（中村すぐる君） 選択 98 :
◯企画部長（保谷俊章君） 選択 99 : ◯10番（中村すぐる君） 選択 100 :
◯健康福祉部長（佐藤謙君） 選択 101 : ◯会計管理者（北原寛喜君） 選択 102 : ◯総務部長（柴原洋君） 選択 103 : ◯10番（中村すぐる君） 選択 104 :
◯健康福祉部長（佐藤謙君） 選択 105 : ◯10番（中村すぐる君） 選択 106 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 107 : ◯議長（酒井ごう一郎君） 選択 108 : ◯議長（酒井ごう一郎君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
◯議長（酒井ごう一郎君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────── ◇ ───────────────
2: ◯議長（酒井ごう一郎君） 日程第１、代表質問を行います。
立憲民主党
佐藤大介議員に代表質問を許します。
〔12番
佐藤大介君登壇〕
3: ◯12番（
佐藤大介君） それでは、議長のお許しを頂きましたので、立憲民主党を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。
初めに、所見を述べさせていただきます。トルコ南部で先月の６日に発生しましたマグニチュード7.8の地震とその後の地震で５万人以上の方が犠牲となりました。この場をお借りいたしまして、改めて御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興を心より願います。
それでは、質問に入ります。質問も３日目となりましたので、重複するところもあるかと思いますが、理解したところは割愛をさせていただきます。項目も多いので、端的に伺わせていただきます。
初めに、大きな１点目、市長の政治姿勢について伺います。市長は、施政方針において、市長就任以来、時間の許す限り行事やイベント、集会や説明会、計画策定におけるワークショップなど市内で開催される様々な場に赴き、多くの市民、そして若者たちと対話してきたとのことで、私もイベントごとに顔を出すたび市長をお見かけした記憶があります。あそこにも市長、ここにも市長と、影武者でもいるかのごとく、いろいろな場所でお見かけしました。市の長が直接現場に行かれることはすばらしいことと思います。これまで若者たちと会話をしてきた中で、日頃のお困り事や苦労を聞き、具体的に子どもたちが今どのような考え方を持ち、どのような将来を描いているのか、市長のお考えをお聞かせください。また、最終的にどのような形になると市長が掲げている子どもがど真ん中のまちづくりが完成するのかお聞かせください。
市民の皆様がこのまちに住んでよかった、住み続けたいと思える次の10年、20年先の未来を見据えたまちづくりを進めていくと市長は申しております。ここ10年、20年で、少子化や超高齢社会、格差の拡大、環境問題など、あらゆる分野のルールや前提が変わり、「昔の常識は今の非常識」とまで言われる時代でございます。そんな目まぐるしく情勢が変化している今、10年先、20年先をどのように見通していくのか、市長が思う住み続けたいまちとはどんなものなのかをお示しください。
将来のまちのイメージとなる西東京市のグランドデザインの策定についてですが、これはデザインに沿って個別計画を策定するのか、もしくは個別計画からデザインを見いだしていくのか、その辺りのお考えもお聞きいたします。また、このデザインは視覚的に見て分かりやすいものなのか、デザインはいつ頃示されるのかをお聞きいたします。
ＳＤＧｓの視点や行政サービスにおけるエリアの考え方を踏まえ、とのことですが、市長が考えるＳＤＧｓの視点として、西東京市はどこの視点が大事であると考えていらっしゃるでしょうか。今、西東京市に欠けていると思われるＳＤＧｓの視点とは何か、具体的なものがありましたらお示しください。
行政サービスにおけるエリアの考え方をまとめることで、具体的にまちづくりのどの辺りがよくなっていくとお考えでしょうか、お答えください。
次に、大きく２点目です。恒久平和への願いについてお尋ねいたします。昭和20年４月12日、田無駅北口を中心に１トン爆弾が多数投下、７月29日には原爆模擬爆弾が柳沢地区に落とされたことにより、多くの命が一瞬で奪われました。今のこの日本、そして西東京市があるのは、その犠牲になられた方々の上に築かれているということは言うまでもありません。私の祖父も戦争体験者であり、シベリアで捕虜となりましたが、奇跡的に帰ってくることができました。戦争を二度と起こさない、起こさせないと、この西東京市から恒久平和への強い思いを発信することで、市長は何を期待するのか、どのような状況が望ましいと考えるのかお聞かせください。
また、ロシアのプーチン大統領は、核兵器の使用をちらつかせウクライナを脅す戦術を続けており、先月21日にはアメリカとの核軍縮合意の履行停止を表明いたしました。本市は平成14年１月21日に非核・平和都市宣言をしておりますが、核兵器禁止条約について、市長のお考えをお示しください。
次に、西東京市平和の日記念行事などの平和推進事業についてですが、こちらは一過性の事業では意味がありません。継続してやっていくための具体的なイメージをお聞かせください。
続いて、子ども・若者平和ワークショップの開催についてです。戦争体験者の高齢化などにより、リアルな戦争の記憶を子どもたちに継承していくことが難しくなってきております。ワークショップを開催するに当たり、戦争をイメージできない子どもたちの意見を聞いたり、参加者の発言を促す役割をしてくれる方が重要でございます。ワークショップで得られる効果というものを市長はどのように考えているのかお聞かせください。
また、そもそも「平和」とは何なのでしょうか。戦争があるなしで平和というものが決まるのか、市長が思う平和とはどのようなものなのかをお聞かせください。
続いて、４点目、次世代につなげる環境施策について伺います。脱炭素社会の実現、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、昨年２月、本市もゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、職員の意識、市民の意識がこの１年でどのように変わったと市長はお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、令和５年度は省エネ型家電の買換えなど、環境に配慮した製品に対する助成制度を導入すること、こちらはもちろん評価をいたします。脱炭素を目的としたリフォームを検討する御家庭もあると聞いております。家電購入の助成だけではなく、例えば窓サッシなどのリフォーム全般に助成制度を構築できないか、こちらの見解をお伺いいたします。
省エネ型の家電に買い換えた際にどのぐらいのエネルギーの変化があるのかをデータ分析し、市民の皆様へ公表することで、環境への意識がさらに向上すると考えます。しっかりとその辺を見える化すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
姉妹都市・友好都市と連携し、温室効果ガスの削減活動に投資するカーボンオフセット事業の検討についてですが、カーボンオフセットの基本は、市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、自治体、政府等の社会の構成員が自らの温室効果ガスの排出を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うものです。姉妹都市・友好都市と本市の間において、物理的な距離ではなく、地域住民同士の心の距離を縮め、施策の共感性を醸成することが大切と考えます。市民ありきと考えますが、こちらは市民不在の事業とならないよう何か工夫をされているのかお伺いいたします。
続いて、５点目、デジタルトランスフォーメーションについて伺います。世の中のデジタル化が進み、日常生活も仕事も、そして教育現場もデジタル化、いろいろ思うところもありますけれども、便利な世の中だなと改めて実感しております。
庁舎に来られた方が申請書に氏名等を記入することなく手続が可能となる書かない窓口、この目的については同僚議員の質問で理解をさせていただきました。こちらの御答弁は結構でございます。
書かない窓口は来庁することが前提ですが、今後、自宅にいながら手続が完了できるサービスも増やしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
市として、デジタル実装すべき現時点で認識している地域課題とは具体的に何と考えておられるでしょうか。
また、デジタルネイティブ世代は、これまでも御高齢の方のコロナワクチン予約を支援した自治体の事例もありました。これら世代がもっと活躍できる機会の創出を自治体がコーディネートすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
続いて、６点目、本市の財政状況と令和５年度予算の概要について２点伺います。
市税の動向について。市税収入が堅調な状況にあります。この要因は本市固有のものなのか伺います。また、近隣の自治体の動向も分かれば教えてください。
もう１点、インフラ更新需要についてであります。市民の安心・安全を守るためには、インフラ更新に係る財源をしっかり確保しておく必要があります。資材の高騰の影響もあり、これまでと同じ費用では改修工事等が実施できない状況となっております。このような状況下において、今後の見通しをどのように立てていくのかをお聞きいたします。
続いて、子どもにやさしいまちから、幼児教育・保育について伺います。１歳児受入れ枠の拡大や０歳児の一時保育の拡大をすると施政方針で述べられましたけれども、一時保育の受入れを含めた０歳児の受入れ状況を伺います。また、公設公営保育園に設置される保育中の室内活動を見守るためのカメラについて、このカメラの役割についても伺わせていただきます。
次に、学年教育アシスタントについて伺います。学年教育アシスタントは、学年・学級の経営上必要な業務全般の補助をするものと認識しておりますが、アシスタントの配置により期待される効果をどのように考えているのか伺います。また、配置予定の８校についての基準についても教えてください。
次に、読書の環境についてです。子どもの読書活動の充実に向け、現在２校に１人としている学校司書の配置を３校に２人に増員されたこと、評価いたします。図書館事業といたしまして「子ども電子図書館サービスを導入する」とありますが、事業概要をお示しください。また、直接子どもたちが絵本に触れることも大切と考えますが、図書館での読み聞かせ等はどのように行っているのかお聞きいたします。
次に、健康で元気なまちから、西東京市版の地域包括ケアシステムについて伺います。地域包括ケアシステムとは、人口減少社会における介護需要の急増という困難な課題に対して、医療、介護などの専門職から地域の住民一人一人まで、様々な人たちが力を合わせて対応していきましょう、そういったシステムですが、本市が目指す西東京市版の地域包括ケアシステムの特徴をお示しください。また、新型コロナウイルス流行時において、このシステムが機能した事例はあるのでしょうか。老老介護の当事者が感染した際、市ではどのような支援ができたのか、実際の事例を教えてください。
次に、フレイル予防について。これまで高齢者施策フレイル予防についてはずっと質問をしてまいりました。地域のお付き合いもさほどなく、社会参加に後ろ向きな方ほど、フレイルが懸念されます。令和５年度はｅスポーツの実施環境を充実していくとのことですが、これまでのｅスポーツの実施により、ふだん参加しないような方の動向に変化を感じることができたのでしょうか、評価をお聞きいたします。
また、併せて、生活習慣病等の重症化予防と介護予防の一体的な実施を推進するための体制を構築するとのことですが、正規の専門職員を中心に担わせるのか、様々な健康データを活用していくことが有用と考えますが、その体制は見込まれているのかお聞きいたします。
「個々の状況に合わせたハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを効果的に実施する中で、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に生活できるよう」にと施政方針にも書かれておりますけれども、単純にこの言葉の意味を理解する御高齢の方は何人いらっしゃるとお思いでしょうか。施政方針としてはあまりにも不親切と感じますけれども、市長の見解をお聞きいたします。
次に、認知症の方への支援について。もの忘れ予防検診は健康診査と連携して受診できる取組としていくとのことですが、これまで実施してきた際の受診要件に変更はないのでしょうか。以前はチェックリストにより要検診とされた方が対象となっていたかと思いますが、これまでも提言してまいりましたけれども、脳の老化は40歳代後半から始まると言われております。65歳以上から認知症になる方も多数いらっしゃいます。受診の対象者は70歳から80歳ですが、こちらを65歳からにすべきと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。
令和４年度の受診者の認知症進行度の傾向と受診者数の増減についてお聞きいたします。
また、各種支援の面的プロデュース機能を充実させるとのことですが、認知症に対する各種支援の面的プロデュース機能の充実とは、具体的にどのような機能を充実させようとしているのでしょうか。「面的プロデュース」とは、どの範囲を面的と捉えていらっしゃるのか、見解をお聞かせください。
次に、障害福祉分野についてであります。障害のある方が地域で安心して健康的に暮らせる環境づくりを進めてきたとのことですが、障害といっても、視覚や聴覚、知的など様々あるかと思います。一人一人に寄り添った、一人一人に適した環境づくりをどのように行ってきたのか、その辺りの見解を求めます。
次に、手話通訳者の派遣等のコーディネートについて。手話通訳及び要約筆記者の派遣のコーディネート業務を委託し、意思疎通支援の受付体制の拡充により、どのような効果を期待しているのかお伺いします。また、これまでの利用実績についても併せて伺います。
次に、ＳＯＭＰＯグループとの包括連携協定による就労支援の取組について、詳しく教えてください。また、これまでの実績と市内の特例子会社は何か所あるのかをお聞きいたします。
次に、大きく９点目、集える場とつながりのあるまちから、スポーツ相談窓口について伺います。市民の皆様のスポーツ、運動、健康づくりのきっかけをお手伝いすることを目的としたこのスポーツ相談窓口ですが、昨年10月の開設後の効果と評価を市はどのように分析されているのかをお聞きいたします。また、相談だけではなく、地域に出向いたコーディネート機能等も期待するところでありますけれども、市民からの評判はどうなのか聞かせください。
次に、市民協働についてです。ＮＰＯ等企画提案事業、子ども・地域応援企画提案事業について、応募準備が相当負担であるとの声を聞きました。そもそも事業コンセプトは、ＮＰＯ等と市が協働して地域課題を解決し、市民サービスの向上に向けて取り組む事業です。事業も一過性の傾向があり、行政においても協働で実施・解決したという実感がそれほどないのではと感じます。提案へのハードルを下げるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、子ども・地域応援企画提案事業の所管が令和５年度から変更となりますが、その理由をお聞かせください。それから、地域団体と行政が協働で行うとした場合の「協働」とは、具体的にはどのような関わりがそれに該当するのでしょうか、協働の事例をお示しください。
次に、中央図書館の開館時間の拡大について。開館時間が１時間拡大となりますが、どのような利用が見込まれているとお考えでしょうか。また、拡大することによるコスト面についてお聞きいたします。
次に、下野谷遺跡について伺います。竪穴式住居や土器だまりの復元も大分進み、完成が楽しみであります。これまでを見ますと、下野谷遺跡公園を中心とした西集落の一部が国の史跡に指定されている貴重な遺跡にもかかわらず、市外へのアピールがどうも弱いと感じます。整備後の周知はどのように行っていくのか伺います。また、整備後もバス等の大型車の駐車スペースが確保できていないと聞きました。市内の学生はもちろん、市外からも来づらいと思いますが、対策等があるのかどうか伺います。
続いて、大きく10点目です。安心・安全で快適なまちから、都市計画マスタープラン、立地適正化計画についてであります。詳しくは同僚議員の関連質問でやらせていただきますけれども、私からは、この計画そのものが市民不在の、市民にとって遠い存在となっていないかというところをお聞きいたします。これまで得られた主な市民の意見はどのようなものがありますでしょうか。また、それをしっかりと取り入れて反映されているのでしょうか。それから、計画策定に要する全体経費、令和５年度を含んだ額を伺います。
次に、住宅セーフティネットについてです。御高齢の方や障害をお持ちの方など、住まいの確保に配慮が必要な方を支援するために、令和２年度に設立されました居住支援協議会、お困り事の相談対応などを受ける中で、どの程度効果があったと認識されているのか伺います。また、令和５年度に実施する生活弱者への助成制度の概要と財源についてお示しください。
次に、防災行政無線について伺います。戸別受信機の配布状況と聞こえの改善についてです。こちらを今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
続いて、大きく11点目です。市民とともに発展するまちから、学校を核としたまちづくり、地域づくりについてです。市長が思う学校を核としたまちづくり、地域づくりとは、端的にどのようなイメージを抱いているのかお聞かせください。また、学校が地域の核となるにはどのようなことが必要と考えるのか、教育長のお考えもお示しください。
次に、コミュニティ・スクールと西東京ふるさと探究学習については、これまでの同僚議員の質問で理解させていただきましたので、こちらは割愛させていただきます。
次に、地域学校の協働活動について伺います。地域と学校がパートナーとして連携・協働した活動を推進していくと市長は申しておりますが、具体的な活動事例はあるのでしょうか。推進していくためのポイント等をお聞かせください。
次に、地域コミュニティについて伺います。ネットワークのエリアが広範囲であり、市民に浸透していないのではと感じます。検討している中学校区を念頭に置いたエリア設定と本ネットワークの関係性をどのように今後整理していくのか伺います。また、「職員が積極的に地域へ出向き」とありますけれども、どの程度のことを思って出向いていると市長はお考えでしょうか。地域に出向くために必要な職員の能力、資質としては何が必要と考えますでしょうか、お聞かせください。
次に、性の多様性について伺います。パートナーシップ関係に係る生活上のお困り事の解消に努めることがこの制度推進のための本質なのでしょうか。昨年の11月、東京都パートナーシップ宣誓制度の運用が始まりました。東京都が始めたのであれば、市としては様子を見ようということにはなりません。改めて、本市の同性パートナーシップ制度、こちらの導入のお考えをお伺いさせていただきます。
次に、商店街活性化推進事業補助金について。補助率拡充の継続は、本質的な商店街の活性化につながっておられるのでしょうか。効果検証はどのような手法で行っているのかをお聞きいたします。
次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてです。相変わらずこちらの事業は私の周りでは大好評であります。これまで実施してきた事業検証はできているのか。この事業を機会にキャッシュレス決済に切り替えるなど市内における利用者分析など、事業実施者としての効果検証は十分できているのか、その辺りを教えてください。
次に、国民健康保険、こちらについても、これまでの同僚議員の質問で理解をさせていただきましたので、質問は割愛させていただきます。
続いて、本市独自の女性の働き方サポート推進事業とめぐみちゃんメニュー事業について。どちらも個人的には好きな、すてきな事業でありますが、多少慣例化しているようにも感じます。事業設計の見直しなどのお考えはないのでしょうか。ハンサムＭａｍａ事業とめぐみちゃんメニュー事業の令和５年度の実施内容について伺います。
最後に、行財政基盤の強化を絶えず目指すまちから伺います。過去の事務事業評価による高齢者の配食サービス、高齢者クラブへの補助金など、抜本的見直しの対象とされた事業の令和５年度の見直し内容を伺います。
次に、第３次総合計画の策定について。市の最上位計画の策定に当たり、市長が一番のこだわりとする内容はどのようなものなのか。また、それを具現化するための施策は、令和５年度の主要事業としてどれに当たるのかを教えてください。
次に、公共施設等総合管理計画について伺います。施設更新には、コストのみならず、住民の理解が重要であります。総論賛成・各論反対で、これまで思うように公共施設の編成は進んでいないと理解しております。これを打破するための工夫といたしまして、今後どのようなものが考えられるのかをお聞きいたします。
庁舎統合方針の見直しについては、こちらも同僚議員の質問で理解をさせていただきました。
以上、質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
4: ◯市長（
池澤隆史君） 初めに、政治姿勢についてお答えいたします。今年度は、第３次総合計画をはじめとする各種個別計画のワークショップやヒアリングに参加をし、子どもや若者たちと未来の西東京市などについて意見交換をさせていただきました。第３次総合計画の策定に係るワークショップでは、御参加いただいた市民の皆様から、改善したいところとして、道路などの交通環境や市からの情報発信、子育てに関する支援や地域におけるつながりの希薄化など、様々な御意見を頂きました。また、将来のまちの姿につきましては、子どもワークショップでは、自然の豊かなまち、平等・公平なまち、住み続けられるまち、まちづくりワークショップでは、高齢者、子どもを大切にしたまち、地域のつながりがあるまちなど、様々な御提案を頂きました。私の考える子どもがど真ん中のまちづくりは、まち全体で子どもの育ちを支える、子どもにやさしいまちづくりであり、一人一人が大切にされ、安全な暮らしが守られることであります。また、子どもたちが自分の意見を自由に表明することや、まちづくりに参加することのできる環境づくりと考えております。
次に、次の10年、20年先の未来を見据えたまちづくりについてお答えいたします。少子高齢化や人口構造の変化、新型コロナウイルス感染症への対応や円安の影響による急激な物価高騰など、私たちを取り巻く社会経済情勢等は大きく変化しており、将来予測が大変難しい状況となっております。このような時代だからこそ、様々な変化に対応しつつも、地域に暮らす市民の皆様にとって、人と人とのつながりを実感でき、お互いが支え合いながら、誰もが安全に安心して暮らすことのできるまちづくりが必要であると考えております。本市といたしましては、10年先、20年先を見据え、長期的な視点から総合計画を策定するとともに、その後の変化にも柔軟に対応するため、計画策定後におきましても５年ごとの見直しを図ることとしております。
私は、未来のすばらしい西東京市をつくり上げるため、子どもにやさしいまち、子どもがど真ん中のまちづくり、そして次世代への責任ある選択を基軸として、子どもたちや若者の意見を聞きながら、地域の皆様と共にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そして、市民の皆様がこのまちに住んでよかった、住み続けたいと思えるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、グランドデザインの策定についてお答えいたします。まちづくりの将来の姿について、市民の皆様に分かりやすくお伝えするため、西東京市のまちの将来ビジョンとなるグランドデザインを策定していく考えでございます。グランドデザインでは、まちづくりの基本理念や目標、計画実現に向けた各計画に位置づける取組の概要等を未来の西東京市のまちの姿としてイラスト等を使って示すことを想定しており、構成につきましては、総合計画の内容ではまちづくりのソフト部分の取組を想定したイメージを、都市計画マスタープランの内容ではまちづくりのハード部分を表現したイメージを考えております。デザインにつきましては、令和５年７月頃を目途に案を取りまとめる予定としております。
次に、ＳＤＧｓの視点についてお答えいたします。ＳＤＧｓは、誰一人として取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、先進国、開発途上国を問わず、公共、民間各層のあらゆる関係者が連携しながら、世界全体の経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むこととされており、多くの国でその達成に向けた取組が行われております。国が平成28年12月に策定をしたＳＤＧｓ実施指針におきましても、各種計画、戦略の策定等に当たって、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとともに、関係団体との連携強化により、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していくことが求められております。現在、令和６年度を計画の開始年度とする第３次総合計画の検討を進めておりますが、本年４月に策定をしました策定に当たっての基本方針の基本的な考え方の中で、これからのまちづくりに求められる基本的な視点としまして、行政と市民が一体となってＳＤＧｓの達成とその後の目標維持に向けた取組を推進することが不可欠であるとしたところでございます。
令和４年に開催をしました子どもワークショップにおきましては、市が目指すべき姿やまちづくりにとって重要な課題について、ＳＤＧｓをテーマとして実施いたしました。御参加いただきました小学生、中学生からは、自然の豊かさ、平等・公平、住み続けられるまち、発展した都市と自然の共存など、多くの御意見を頂きました。今後のまちづくりにとってＳＤＧｓの考え方は大切な視点と考えておりますが、具体的には今後、各種個別計画とも整合を図る中で整理してまいりたいと考えております。
次に、行政サービスにおけるエリア（圏域）の考え方についてお答えいたします。エリア単位での行政サービスといたしましては、市民にとって利便性が高く身近な相談窓口の設置やコミュニティなどの集える居場所の確保、地域のコーディネート機能の充実による地域づくりの推進や健康づくりを通じたつながりの強化などを想定しております。このような地域づくりを通して学校と地域の連携・協働を促進することで、住民同士の顔の見える関係をつくり、学校を核として日頃から地域住民がつながり、地域の課題を地域で解決することができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。引き続き総合計画策定審議会での御意見や各種個別計画における方向性等を踏まえ検討してまいります。
次に、恒久平和への思いと平和事業についてお答えいたします。本市では、平成13年１月21日に西東京市平和推進に関する条例を制定し、西東京市誕生１周年となる平成14年１月21日に非核・平和都市宣言を行いました。この宣言の策定に当たりましては、市民参加による西東京市平和都市宣言市民委員会を設置し、様々な御議論を頂くとともに、市民の皆様から58作品の宣言案の応募がございました。最終的に現行の宣言が採択されたものでありますが、多くの市民の皆様の非核・平和への思いを背負った宣言であると認識しております。また、市民委員会からは、宣言をして終わりというものではなく、この宣言を第一歩として、宣言に込められた声と願いを現実のものとするため、市民と自治体が共に活動し、世界に広く訴え、具体的な行動に結びつける、これが宣言の役割であるとの御意見が付されております。
非核・平和都市宣言では、「あらゆる人を傷つける地雷や武器をなくすこと」、「あらゆるものの破滅を招く核兵器をなくすこと」、「地球上から戦争をなくすこと」を宣言しておりますが、21年以上が経過した現在も実現には至っておりません。私は、この宣言に込められた声と願いを大切にするとともに、宣言の策定に携われた方々の心、そして今なお戦争に苦しむ人々に思いを寄せながら、次世代を担う子どもたちに争いのない平和な社会を実現し、引き継ぐために、全力で取り組んでまいる所存であります。
令和５年度の平和事業では、（仮称）子ども・若者平和ワークショップの開催などをきっかけに、若い世代の方々が平和に対する意識を持ち、大人になったときに自ら行動し、さらに次の世代へと引き継いでいってもらうよう取り組んでまいりたいと考えております。私は、多くの市民の皆様に様々な平和事業に御参加いただくことを通じて、市民の皆様と一緒に平和について考え、そしてその思いを共有する中で、西東京市から恒久平和への願いを発信してまいりたいと考えております。
次に、核兵器禁止条約につきましては、本市では、非核・平和都市宣言に加え、昨年10月には、私も出席をいたしましたが、平和首長会議を通して、核兵器廃絶に向けた取組の推進について、内閣総理大臣に要請文を発出しており、その中で、核兵器禁止条約に署名、批准するよう要請をしているところでございます。
次に、子ども・若者平和ワークショップの開催についてお答えいたします。今回の取組につきましては、将来の役割を担う子ども・若者世代の皆様が、戦争や飢餓、貧困といった世界平和の現状を踏まえ、未来のために今の自分ができることを考える機会としてまいりたいと思っております。
取組の概要でございますが、参加者を小学校高学年から中学生とすることに加え、運営スタッフも高校生や大学生等に御協力いただくことを考えております。また、当日は、国際ＮＧＯ団体の方をファシリテーターとしてお招きし、ワークショップ形式により参加者、運営スタッフで交流しながら、一緒に平和について考えていただくことを予定しております。
今回の取組を通じて、若い世代の方に対して、平和について国際的な視点も踏まえながら自分事として捉えていただき、平和を大切にする意識を育むきっかけとなることを目指しております。
また、私の考える「平和」とは、戦争や争いがない状態のみを指すのではなく、差別、飢餓、貧困、人権侵害などの諸問題が解消され、人々が健康で幸せな生活を過ごせる状態であると考えております。
次に、省エネ型家電等の助成制度導入についてお答えいたします。本市は、令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けた機運の醸成を目的に、にしとうきょう環境チャレンジを実施いたしました。御参加いただいた市民の方々からは、地球のため、子どもたちのためにできることを考えていくきっかけとなりましたといった御感想を頂いており、市民の方々の意識も変容していくものと認識しております。
また、職員の意識でございますが、庁内に向けてごみ減量への協力依頼の周知をした際に「ゼロカーボンシティ」の言葉を使用したり、普及啓発等を目的とした物品購入に当たっては、プラスチック製品の物品購入は代替品を検討するなど、地球温暖化防止に対する意識は変化してきているものと考えております。
リフォームによる断熱改修は、冷暖房の効率を上げ、省エネルギーが期待できるものとされております。断熱改修を含め、助成対象品目につきましては、引き続き研究課題として認識しております。
省エネ型機器の入替えによるエネルギー変化のデータ分析公表についてでございますが、ＬＥＤ照明器具の助成による年間の二酸化炭素排出削減量につきましては、ホームページ上に公表しております。また、令和５年度に実施いたします地球温暖化対策助成事業での省エネ家電助成による年間の二酸化炭素排出削減量につきましても、今後公開を検討してまいります。
次に、姉妹都市・友好都市と連携したカーボンオフセット事業の検討についてお答えいたします。温室効果ガスの削減活動に投資するカーボンオフセット事業につきましては、姉妹・友好都市での実施を想定し、現在、必要な調査を行っているところでございます。本事業は、日常生活や経済活動において削減の努力をしてもどうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に当たる森林整備に投資することで、排出される温室効果ガスを相殺するとともに、森林整備への理解を醸成するものでございます。本事業の取組内容の１つといたしまして、参加する子どもたちを公募し、現地での活動を通して地球温暖化防止等に資する森林の重要性を学ぶ森林整備体験とともに、姉妹都市・友好都市の住民の方との文化交流も検討しております。市民の皆様には、本事業の実績をホームページで公表することで活動を紹介し、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養など、森林整備による恩恵への理解の醸成に努めてまいります。
次に、自宅にいながらにして手続ができる行政サービスについてでございますが、民間電子申請ツールを利用し、住民票に係る手続等のオンライン化について検討してまいりたいと考えております。
次に、地域課題等に対応したデジタル実装についてお答えいたします。新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなどの様々な課題が明らかになったことから、デジタル化の遅れに迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて変革していく社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が求められているところでございます。本市では、地域情報化方針において、毎年度、地域課題の解決に向けたデジタル化の重点取組を取りまとめており、令和５年度につきましては、新規事業として、書かない窓口や子どもＬＩＮＥ相談の導入、また東京都の官民共創デジタルプラットフォームにおける検討などを予定しているところでございます。
デジタルネイティブ世代の活躍機会の創出につきましては、現在、担当部署や考え方などを固定せず、各分野において若者からの意見聴取や相談対応、支援などを実施し、必要に応じて庁内の各部署が柔軟に連携して取り組んでいるところでございます。引き続き様々な分野においてデジタルネイティブ世代と連携した取組を検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の財政状況と令和５年度予算の概要についてお答えいたします。市税の動向でございますが、令和５年度予算につきましては、景気の緩やかな持ち直しを背景として、企業収益や雇用、所得環境等の改善が見込まれることから、個人市民税、法人市民税等の市税収入は堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。近隣自治体の動向といたしましても、本市とおおむね同様の傾向であると把握しており、本市固有の状況ではないと捉えております。今後につきましては、物価高騰による影響など、先行きが不透明な状況が続くと予測されますので、引き続き社会経済情勢の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、インフラ更新需要についてお答えいたします。現在の公共施設やインフラ施設の保有量を維持した場合、令和42年度までの試算では、公共施設とインフラ施設を合わせて2,000億円を超える更新費用が必要であると見込んでおります。将来的に厳しい財政状況が想定される中で、計画的な維持管理による長寿命化対策を推進し、コストの縮減と平準化を図る必要があると考えております。また、昨今の物価高騰につきましては、公共施設やインフラ施設の更新において、市財政へ影響を及ぼすことから、資材の高騰などを加味したコストを試算してまいります。公共施設やインフラ施設の更新につきましては、公共施設等総合管理計画の改定の中で、財政面からも将来見通しを検証し、長寿命化対策を推進することで、安全・安心を確保するとともに、行政サービスの提供と施設の更新需要のバランスに留意しつつ、持続可能で自立的な自治体経営を目指してまいります。
次に、保育環境の充実についてお答えいたします。１歳児受入れ枠の拡大と０歳児保育の受入れの関係でございますが、これまで進めてまいりました保育所新規開設による待機児童対策の進展や育児休業制度の拡充等に伴い、０歳児に空き定員が見込まれる状況が生じたため、令和２年４月入所分以降、小規模保育事業所に対しまして１歳児への定員変更を御検討いただくための情報提供を行い、事業者の御判断により定員変更していただいたところでございます。このようなニーズの変化を踏まえ、０歳児の受入れ自体を取りやめる小規模保育事業所も出てきたところでございますが、一方で、０歳児と１歳児では児童１人当たりの公定価格の差額があることから、定員変更を選択されないケースもございました。さらなる定員変更に向けては、公定価格の差額分について支援の必要性を認識し、補助制度を創設するものでございます。一方、在宅で生活する０歳児につきましては、地域子育て支援センターの相談実績や、１歳の誕生日前からの問合せが見られる状況から、０歳児を子育て中の保護者の方へのレスパイト支援の必要性を認識するとともに、子ども子育て審議会では、地域における子育て支援の在り方として、在宅子育て家庭への親支援の取組について、一時保育の拡充についても御議論していただいたところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、本年７月より０歳児預かりを実施している公設公営保育園５園において、生後３か月から満１歳の誕生日の前日までのお子様をお預かりする０歳児の一時保育を実施することとしたものでございます。
保育室内を見守るカメラ導入の目的でございますが、本事業は、昨年相次いで発生した不適切保育や園児の置き去り事故を踏まえ、午睡時を含む保育中の事故防止に係る安全対策として実施するものでございます。具体的には、公設公営保育園の各保育室内にカメラを設置し、併せて職員室内にモニター及び録画装置を設置し、公設公営保育園に通う子どもたちの安全対策を進めてまいります。
次に、西東京市版地域包括ケアシステムについてお答えいたします。西東京市版地域包括ケアシステムは、健康応援都市、また地域共生社会を実現するための仕組み、プラットフォームと位置づけ、高齢福祉分野では在宅療養の推進、認知症施策の推進、介護予防・健康づくりを３本の柱として取り組んでいるところでございます。これまで、地域包括ケアシステム推進協議会部会の設置をはじめ、在宅療養連携支援センターにしのわの開設、認知症初期集中支援チームの設置、フレイル予防事業の実施等の取組により、多職種連携を軸とした基盤整備につきましては、一定程度進んできたものと考えております。
コロナ禍におきましては、これまで進めてまいりました多職種連携の取組が様々な場面で効果を発揮したところでございます。具体的には、介護者が新型コロナウイルスに感染したことにより介護者不在となった高齢者の方につきまして、担当課やにしのわが中心となり多職種による関係機関が迅速に連携及び対応し、在宅生活の継続や施設入所などの支援を行ったところでございます。老老介護のケースにおきましても、同様に病院搬送までの支援や介護者不在となった高齢者の方の生活等の支援を多職種関係機関の連携・協力により対応させていただきました。コロナ禍における多職種による連携の事例は、本市における地域包括ケアシステムにおいて生かすべきものと考えており、今後、西東京市医師会をはじめとした関係機関の皆様と共に共有してまいります。
次に、フレイル予防についてお答えいたします。フレイルは、身体、心や社会性も含めた多面的な虚弱の状態であり、社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口であるとされております。また、東京大学高齢社会総合研究機構との連携により行った本市のフレイルチェックに参加された方の結果の分析では、全国に比べると特に社会性の面でリスクが高い方が多く参加されている傾向が見られました。このことを踏まえ、令和４年度より、ｅスポーツを活用し、高齢者同士の新たな交流のきっかけや、若者世代との交流など、フレイル予防に向けた新たな社会参加の広がりを目指し、取組を進めているところでございます。これまでは主に通いの場への出張講座として実施してまいりましたが、参加者を募っての講座では、ふだんサークル等に参加されない方も御参加いただき、新たな出会いの中で楽しい時間を過ごしていただき、またやってみたいなどのお声を頂いているところでございます。令和５年度につきましては、出張講座に加え福祉会館などに設置し、より身近な場所でフレイル予防に取り組める環境を拡充してまいります。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてお答えいたします。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、高齢者の抱えるフレイル等の多様な課題に対応したきめ細かな支援を実施するもので、厚生労働省より令和６年度までに全市区町村で展開するとの目標が示されており、本市では令和５年度より実施してまいります。本事業は、国保データベースシステムによる医療、介護、健診などのデータ分析を基に疾病予防や重症化予防などの個別支援を行うハイリスクアプローチと、通いの場で集団に対して行うフレイル予防事業などのポピュレーションアプローチを、いずれも医療専門職による支援により行います。実施に当たりましては、保険年金課に正規職員の医療専門職を配置し、高齢者支援課及び健康課に配属されている正規職員の医療専門職と連携しながら、データ分析を基に事業の企画調整を行ってまいります。なお、本事業は、東京都後期高齢者医療広域連合より委託を受けて実施するもので、「ハイリスクアプローチ」及び「ポピュレーションアプローチ」の名称は、委託業務内容に示されている表記でございますが、事業の実施に当たりましては、高齢者の皆様に御理解いただけるよう、項目や内容など、丁寧で分かりやすい表現を用いてお伝えしてまいりたいと考えております。
次に、もの忘れ予防検診と認知症対策についてお答えいたします。もの忘れ予防検診は、認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、検診を受診することにより認知症の早期発見、早期支援を促進することを目的とするもので、令和３年度より実施しております。令和５年度は、引き続きチェックリストを目安の１つとして利用しながら、新たに一般健康診査等と連携することにより、検診実施医療機関の拡大など、受診しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。なお、検診の対象年齢につきましては、西東京市医師会の先生方をメンバーとする認知症検診事業検討会の中で御検討、御議論いただき、設定しているところでございます。
また、令和５年度の認知症施策につきましては、認知症高齢者とその御家族が希望を持って安心して暮らせるために、市におきまして認知症支援の企画、事業立案、情報発信、進行管理等を効果的に行うための担当者を配置し、市域全体の面的プロデュース機能を構築してまいります。
次に、障害福祉施策についてお答えいたします。障害福祉を取り巻く環境は、障害のある方やその介助に当たる方々の高齢化など、家族や地域、社会構造の変化により、地域が抱える課題が多様化、複雑化してきております。本市は、これらの変化に対応するため、障害のある方を支える新たな仕組みを構築するため、地域生活支援拠点等の整備とともに、令和４年度から相談員の地区割りによるケースワーカー制の導入をいたしました。ケースワーカー制により相談窓口となる担当者を明確にすることで、まずは相談の受け止め、そして解決に向けた対応を図りながら、制度の狭間、隙間や課題が複雑化したケースにおける支援調整等を進めてきたところでございます。また、地域生活支援拠点等整備とこのケースワーカー制の導入とを一体的に取り組むことで、より効果的な仕組みの構築を図ってまいりました。障害のある方につきましては、同じ障害種別や等級でも、その方の障害特性や状態像によって困り事、必要とするサービスやサービス料が異なるものであると認識しております。このため、相談支援は障害福祉の支援の要であると考えているところでございます。引き続き生活環境、御家族の状況や背景などを詳しくお伺いし、より安心して生活できるようどのような支援やサービスが必要であるかを調査し、必要な支援等を御提案しながら、実際のサービスにつないでいくことができる相談支援体制の構築に努めてまいります。今後も、障害のある方やその御家族である相談者に寄り添い、伴走しながら、お一人お一人に必要な支援やサービスを提供する体制を整備し、障害のある方が住み慣れた地域の中で安心して生活できる体制の構築を図ってまいります。
次に、手話通訳者の派遣についてお答えいたします。本市では、聴覚障害や言語障害のある身体障害者手帳をお持ちの方が健聴者との意思疎通を円滑にするため、手話通訳や要約筆記者を派遣する意思疎通支援事業を実施しております。本事業の実施に当たりましては、この間の聴覚障害のある方に対する意識の変化や障害者差別解消法の施行等に伴い、聴覚障害のある方や団体等から通訳者の派遣依頼が増加しており、様々なニーズに対する円滑かつ適切な派遣コーディネートとともに、専門性の高い通訳者とのマッチングが求められております。このことから、通訳者派遣業務を委託することにより、急な派遣依頼やキャンセルにも迅速に対応することが可能となり、利用者の皆様の利便性の向上が図られ、利用目的や障害特性に合わせた通訳者の派遣も可能となるなど、利用者の皆様の要望に合わせた対応が図られるものと期待しているところでございます。昨年５月に施行された、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法において、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段を選択できるようにすることや、障害のない方と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにすることなどが基本理念に掲げられたことから、市といたしましても、本市の実情に合わせた支援の検討が必要であると認識しております。今後も引き続き関係機関と連携し、障害のある方が必要なサービスを受けやすくなるよう支援の充実を図るとともに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを推進してまいります。
次に、ＳＯＭＰＯグループとの包括連携協定についてお答えいたします。本市では、第６期障害福祉計画の重点推進項目に障害のある方の社会参加の推進を位置づけ、多様な障害に対応できる就労支援体制の構築に向けて、より多くの方が希望する就労環境で働くことができるよう、事業所と連携し、支援体制の強化に取り組んでまいりました。障害のある方の就労支援において中心的な役割を担う障害者就労支援センター一歩の支援を通じ、市内で唯一の特例子会社であるＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社との間で、本市にお住まいの障害のある方のため、相互に連携した新たな取組について検討を進めてまいりました。このことを契機として、令和４年４月にＳＯＭＰＯグループ各社と包括連携協定を締結し、先月22日に包括連携協定に基づく具体的な取組内容について、ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社と覚書を取り交わしたところでございます。今後は、この覚書に基づき、障害のある方に就労の体験の場を提供するほか、障害のある方を雇用する事業者への助言、情報提供、事業者同士の交流の場の提供を行うことで、障害のある方が生き生きと地域で働くことができるよう、地域における雇用環境の整備、雇用意識の向上を図ってまいります。また、障害福祉サービス事業所の生産品の展示、販売の機会の提供につきましても連携することで、障害のある方の就労意欲の醸成や、障害や障害者への理解促進、普及啓発を図り、地域における障害のある方の社会参加の推進に努めてまいります。
次に、スポーツ相談窓口についてお答えいたします。昨年10月に市民の皆様のスポーツ、運動、そして健康づくりのきっかけをお手伝いするスポーツ相談窓口を南町スポーツ・文化交流センターきらっと２階に開設いたしました。本年１月末までの相談件数は67件で、これまでの相談事例では、人とつながりたい、お友達づくりをしたいなどの相談に対応した例もあり、スポーツを通じた人と人とのつながりが生まれる環境づくりとしてもスポーツ相談窓口が活用され、利用者の皆様からも御好評を頂いているところでございます。また、地域に出向いたコーディネート対応につきましては、スポーツ施設指定管理者のアウトリーチ活動やスポーツ推進委員の派遣事業のほか、総合型地域スポーツクラブによる地域活動などが実施されており、こうした地域でのスポーツ事業の案内等を行う拠点としても、相談窓口が連携を図りながら対応するものと考えております。本市といたしましても、引き続き人とのつながりや共生社会の実現に向け、運営を担う西東京市体育協会と連携しながら相談環境の充実を図ってまいります。
次に、ＮＰＯ等企画提案事業と子ども・地域応援企画提案事業についてお答えいたします。ＮＰＯ等企画提案事業につきましては、令和４年度に、多様な主体によるまちづくりの一層の推進を図るため、市民と行政の協働に関する基本方針に位置づけております「定期的な見直し」として、これまでに事業を実施した市民活動団体の皆様を対象にアンケート調査や意見交換会を実施し、事業の実施期間やこれまでの見直しに関する御意見、また参加しやすい応募方法に関する御意見などを伺ってまいりました。この振り返りを通じて、令和５年度からゆめこらぼとの連携により、事業申請段階からの支援や、補助期間終了後も継続性の高い事業が実施されていくための支援の強化を図るとともに、令和３年度から試行的に実施をしている協働推進員を制度化し、市全体で市民団体と協働推進する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。今後につきましては、これまで地域におけるつながりや地域資源の活用から新たな集いの場の発見につながる機会の創出を目的に実施してまいりました子ども・地域応援企画提案事業を取り込むことで、これから市民活動を行うことを考えている団体の方も参加しやすいものとするとともに、これにより市民団体の育成にもつながるものとなるよう見直ししてまいりたいと考えております。
次に、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画についてお答えいたします。次期都市計画マスタープランの検討状況でございますが、令和４年度は、現行計画の戦略的テーマの達成状況や都市構造上の課題を分類し、人口特性や都市機能の集積状況などを踏まえて、まちづくりに必要な要素の検討を進めてまいりました。また、こどもまちづくり研究会を実施し、絵やまちづくり体験ゲームを通じて子どもたちの理想のまちの要素を聞くとともに、まちづくりオープンハウスを実施し、市民の皆様にこれまでの検討内容を発信した上で、市に求めるものなどをパネルアンケート形式で伺ってまいりました。昨年11月に開催をした第73回西東京市都市計画審議会では、市で検討を進めてきたまちづくりに必要な要素と子どもたちや市民の皆様から頂いた御意見を参考に、目指すべき将来都市像やまちづくりの目標、将来都市構造、分野別まちづくり方針の案をそれぞれお示ししたところでございます。
現在の検討状況でございますが、令和４年11月から12月にかけて実施した高校生アンケートやまちづくりオープンハウス、令和５年２月に実施した大学生ワークショップで頂いた御意見、御提案を踏まえ、目指すべき将来都市像などを精査しているところでございます。また、中心拠点に位置づける予定のひばりヶ丘駅、保谷駅、田無駅周辺、地域拠点に位置づける予定の西武柳沢駅、東伏見駅、ＵＲひばりが丘団地周辺について、拠点別のまちづくり方針を検討するとともに、立地適正化計画で設定する居住誘導区域や都市機能誘導区域、防災指針についても検討しているところでございます。
令和５年度につきましては、引き続き都市計画審議会の御意見やパブリックコメント等を通して市民の皆様から御意見を伺いながら、都市計画マスタープランと立地適正化計画を合わせた新たなまちづくり計画として取りまとめ、年度末の策定を目指してまいります。
次に、住宅セーフティネットに関する御質問にお答えいたします。本市では、平成28年度から、高齢者や障害者など御自身で住宅を探すことが困難な方からの御相談に対応し、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定や居住支援協議会の設置など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に向けた取組を進めております。住宅探しの御相談につきましては年々件数が増加しており、住宅課が窓口となり、庁内関係部署をはじめ、不動産関係団体や居住支援団体、社会福祉協議会といった外部の関係機関等とも連携を図ることで、住宅確保要配慮者の方が住み慣れた地域で住まいを見つけられるよう丁寧に対応しております。住宅探しに関する御相談を解決に向けて適切につなげることはできておりますが、特に高齢者や障害者などが入居できる低廉な家賃の民間賃貸物件が少ないことから、事例によっては入居まで結びつかないことが課題と認識しているところでございます。そのため、令和５年度からは、専用住宅の賃貸人の方を対象に月額家賃を最大４万円補助する家賃低廉化補助制度と、専用住宅の登録要件を満たすために必要な住宅改修費用の原則３分の２を補助する専用住宅改修費補助制度を創設し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進をより一層図ってまいります。なお、いずれの補助制度も、特定財源として国庫補助金２分の１、都補助金４分の１の活用を予定しているところでございます。
次に、防災行政無線についてお答えいたします。防災行政無線戸別受信機につきましては、昨年７月から田無庁舎においても申請及び貸与ができるよう体制を見直すとともに、避難行動要支援者及び災害時要援護者などの配慮が必要な方以外に、防災行政無線が聞こえづらい方にも対象を拡充するなど、戸別受信機の円滑な配布に向け取り組んでまいりました。これまで約2,200人の方への貸与を行ったところでございますが、地形や近隣の建物などの影響により受信が難しい場所が発生していることから、令和５年度に予定しております同報系防災行政無線の設備更新に合わせ、コミュニティＦＭ波の活用を含めまして、聞こえの改善についても検討してまいりたいと考えております。引き続き広く防災情報を市民の皆様にお伝えする手段として、防災行政無線の適正な運用と併せ、より一層情報伝達の精度向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校を核としたまちづくり、地域づくりについてお答えいたします。現在、各学校においては、地域と学校が相互に連携・協働し、幅広い地域の方々の参画を得ながら、学校を核とした持続可能な地域づくりを目指す仕組みとして、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の取組が進められております。一方で、エリア単位での行政サービスといたしましては、市民にとって利便性が高く身近な相談窓口の設置やコミュニティなどの集える居場所の確保、地域のコーディネート機能の充実による地域づくりの推進や健康づくりを通じたつながりの強化などを想定しております。このような地域づくりを通して学校と地域の連携・協働を促進することで、住民同士の顔の見える関係をつくり、学校を核として日頃から地域住民がつながり、地域の課題を地域で解決することができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、地域協力ネットワークについてお答えいたします。本年２月、北東部地域で設立されたことに伴い、西東京市全域で地域協力ネットワークが活動することとなり、さらなる地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待しているところでございます。今後につきましては、各地域協力ネットワークがそれぞれの特色を生かして、より多くの市民の方々からの御参加を頂きながら様々な活動を継続していただけるよう、実施に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。活動範囲につきましては、会議やイベント等の開催場所を工夫するなど、市民の方々が参加しやすい方法について、本市におきましても引き続きネットワークの会員の方々と共に考えてまいります。
エリア（圏域）の再構築との関係性でございますが、地域協力ネットワークにつきましては、行政サービスの提供単位としてではなく、各地域で活動する様々な団体や地域住民が連携・協力し、まちづくりにつなげていく、誰もが参加できる地域の緩やかな関係づくりを目指すものでございます。市内全域で活動が始まり、各地域協力ネットワーク間での交流や連携・協力も進んでいくものと考えております。本市といたしましては、今後、取組の検証もしつつ、引き続き市民の皆様の主体的な活動への支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、職員が積極的に地域へ出向くことについてお答えいたします。職員が地域のイベントや会合などに積極的に参加することで、その地域や住民の方との顔の見えるつながりが生まれると考えております。この間検討しております第３次総合計画をはじめ、各種個別計画の策定過程におきましては、市民参加手続の中で市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、職員がイベント等を利用して直接地域に伺い御意見をお聞きするアウトリーチの手法を取り入れてまいりました。地域特有の課題や施策等に対する御意見を伺う中で、地域や暮らしを知ることにつながっていると考えております。また、このような取組を繰り返す中で、つながりを深め、まちづくりに生かしていくことが重要ではないかと思っております。そのため、職員が地域とつながるために求められる能力、資質ということにつきましては、一緒にまちをつくるという意識を共有することではないかと考えております。
次に、東京都パートナーシップ宣誓制度についてお答えいたします。昨年11月から東京都パートナーシップ宣誓制度の運用が開始されましたが、東京都では、このことにより、多様な性に関する都民の理解を推進し、性的マイノリティのパートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、暮らしやすい環境づくりにつなげることとしております。
本市におきましては、性の多様性につきまして、これまで当事者団体との意見交流や市民意識調査の実施など、市民の皆様の声を伺いながら、多様性を受け入れる地域社会の土台を固めていくための取組を進めてまいりました。パートナーシップ制度につきましては、本市といたしましても、現在、庁内横断的な検討組織を立ち上げ、検討を進めているところでございます。検討に当たりましては、パートナーシップ制度に係る本市における基本的な考え方といたしまして、東京都パートナーシップ宣誓制度を活用し、性的マイノリティ当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減を図っていくことを掲げ、検討を進めているところでございます。
具体的な検討状況でございますが、本市が提供する市民向けサービスへの活用として、性的マイノリティ当事者のパートナーシップ関係にあることを理由に煩雑な手続を要する事務等を解消していくことや、東京都との連携により、市自らも市内不動産業者や医療機関等への理解促進を図ることなどを検討しているところでございます。今後、４月を目途に検討結果を取りまとめ、市民の皆様に周知していくとともに、引き続き当事者団体の方々との意見交流も行いながら、多様な性や生き方に関する理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、商店街活性化推進事業補助金についてお答えいたします。市内商店街で開催される各種イベントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、数多くのイベントが開催できない状況が続いてまいりました。令和４年度におきましては、一部で再開の動きが見られるものの、コロナ禍以前の状況には至っておらず、開催を楽しみにしている市民の皆様から、残念だといったお声を頂いているところでございます。また、商店会の皆様からは、イベント開催が見送られてきた結果、地域のにぎわいを創出するための商店会会員のモチベーションが低下していることや、会員同士のコミュニケーションが不足していくことで組織力が低下していくことを心配される御意見を多数頂いております。加えて、イベント開催に当たり、物価高騰等による原材料費の値上げなど、経費負担が増加しているといった状況も伺っているところでございます。本市といたしましては、この補助金を活用して、商店会が開催してきた各種イベント事業は、地域のにぎわいの創出を図る上で重要な役割を担っていただいていることから、令和５年度も引き続き補助率を拡充することで商店会の御負担の軽減を図り、地域活性化を推進してまいりたいと考えております。
次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてお答えいたします。本市では、令和３年度から令和４年度にかけまして、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施してまいりました。その成果といたしましては、市内取扱箇所数と決済取引額がいずれも増加し、市内店舗におけるキャッシュレス決済の普及促進に効果が得られたとともに、令和４年度に実施をした第３弾では、約３億円が市内で消費され、経済効果の面でも効果が得られたものと評価しております。令和４年度に事業へ参加されました事業者の方々からは、事業実施により来店者数や売上げが増加した、事業実施後も来店者数や売上げを維持でき、効果があったとのお話を多く頂きました。次回の参加意思につきましても、参加したいとの事業継続を望む声を多く頂いているところでございます。また、総務省が発表した本年１月の全国消費者物価指数では、総合指数が104.7、前年同月比4.3％の増で、17か月連続で上昇しており、物価高騰による影響が続いている状況となっております。このような状況から、令和５年度におきましては、物価高騰で影響を受けている事業者や消費者の支援を図る必要があるものと判断いたしまして、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施することとしたところでございます。令和５年度の新たな取組といたしましては、既存のキャッシュレス決済取扱事業者を含めて５社に拡充し、より多くの方々が利用しやすい環境を整えてまいります。また、デジタルデバイド対策として、キャッシュレス決済の体験会を実施するとともに、スマートフォンをお持ちでない方のために、ＩＣカードでの決済を新たに導入することで、キャッシュレス決済の普及促進を進めてまいりたいと考えております。
次に、女性の働き方サポート推進事業についてお答えいたします。女性の働き方サポート推進事業につきましては、本事業の参加後も身近な先輩創業者として講師や個別相談を引き受けていただいている方もおり、本事業を通して参加者間での交流が広がり続けております。既に創業して本市で活躍されている方々の中には、こうした交流を生かした事業展開を図っている方もいらっしゃいます。今後は、こうした好事例を参加者以外の方々にも広く発信することで、起業・創業を目指す方々を本市に取り込むことや、創業後に企業とのマッチングができる環境の創出や販路拡大につなげることを目的に、事業ＰＲ動画や創業された方の紹介ページをホームページ上に作成するといった取組を行い、本事業の魅力を伝えてまいりたいと考えております。さらに、現在、年に１回、ハンサム・ママフェスタをアスタ２階センターコートにて開催しておりますが、今後、イングビルの１階のスペースなどを活用して、参加者の方が消費者と直接交流できる機会も増やしてまいりたいと考えております。
次に、令和５年度のめぐみちゃんメニュー事業の実施内容についてお答えいたします。令和５年度のめぐみちゃんメニュー事業につきましては、秋冬の市内産野菜や果物等を使用したメニューを市内の小中学校の児童生徒から募集し、飲食店において期間限定で販売するとともに、販売期間中に飲食店と農産物販売所、庭先直売所を巡るカードラリーを実施して、この事業に参加している飲食店、農業者の方々のＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、昨年度に試行実施をいたしました野菜等の配送システムを引き続き福祉作業所等と連携して実施することや、秋冬野菜や果物を使ったメニューを子どもたちから募集することで、学校栄養士とも連携して、小中学校の児童生徒が提案したメニューを飲食店での販売時期と合わせて学校給食としても提供できるようにするといった工夫も図ってまいります。
次に、行財政改革についてお答えいたします。本市は、行財政改革の取組として、より質の高い行政運営を目指すことを目的とし、行政評価を実施しているところでございます。過去に実施をした事務事業評価において改善・見直しや抜本的見直し、廃止などの評価がされた事務事業については、翌年度以降にフォローアップを実施しており、事務事業それぞれにおいて適宜見直しを図ってきているところでございます。事業の見直しの一例といたしまして、高齢者配食サービス事業については、対象者の要件や委託業務の範囲等を見直した上で、令和５年度からの次期委託事業者の選定を行ったところでございます。また、いこいーな西東京ナビにつきましては、令和５年度から情報発信を市公式ＬＩＮＥに移行し、効率化を図ってまいります。一方、一定の見直しは進んでいるものの、求められた改善に至っていないものにつきましては、コロナ後の市民ニーズの変化や社会経済情勢の変化を踏まえ、令和５年度以降に再評価を実施し、適切な進行管理に努めてまいります。
次に、第３次総合計画の策定についてお答えいたします。総合計画の策定において今回特に重視している点は、次世代を担う子ども、若者からの意見聴取や参画であり、市民参加でまちをつくるという意識の醸成と考えております。そして、多くの皆様から頂いた御意見を踏まえ、計画策定を進めてまいりたいと考えております。この間、計画策定過程において実施をいたしました市民参加の取組では、市民の皆様とまちづくりに対する若者の思いを共有し、一緒にまちづくりを進めるためのミライを語るシンポジウムや、次世代を担う小中学生を対象としたワークショップ等を開催し、私も会場で参加者の皆様と意見交換をさせていただきました。令和５年度につきましては、現行計画の目標達成に向けた最終年次となっており、各事業を推進してまいりますが、子ども施策、環境施策、平和施策の３つの柱や、デジタル化による生活向上や業務の効率化等にも取り組む中で、次期計画にも生かしてまいりたいと考えております。
最後に、公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。公共施設等の改修には多額のコストがかかるため、将来的に厳しい財政状況が想定される中で、全ての公共施設を維持していくことは困難であると考えております。そのため、公共施設につきましては、総量の抑制を図っていく中でも市民サービスの維持向上を目指し、公共施設の複合化や集約化に取り組むことにより公共施設の量と質の最適化を図るとともに、公共施設等の長寿命化の推進や計画的な維持管理によって維持管理コストの縮減を図ってまいりたいと考えております。また、公共施設の取組を進めるに当たり、市民の皆様の御意見は重要であると認識しております。計画策定に伴う市民参加の取組につきましては、幅広い市民意見を聴取したいと考えており、子どもや若者世代、子育て世代の方についても、参加しやすいように工夫してまいりたいと考えております。
5:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、学年教育アシスタントについてお答えいたします。学年教育アシスタントは、書類の印刷や整理等の教職員の事務的な支援を目的としているスクール・サポート・スタッフや、児童の学校生活における適応支援等を行う学校生活支援員等とは異なり、学年・学級の経営上必要な業務全般の補助として実際に授業に担当教員と共に入って支援を行うほか、休み時間における児童の見守りや給食指導の補助を行うこと、また、児童、保護者からの相談を学年間で共有するために学年打合せに出席し
報告や対応方針の共有など、学年における教員の支援を行ってまいります。配置により期待される効果としましては、教員のより深い児童理解や授業の質の向上、教員の負担軽減等につながると考えており、教育委員会といたしましては、学年教育アシスタントの配置により、教員の働き方改革を含めた学校支援をさらに進めてまいります。なお、配置予定の８校の選定につきましては、来年度の想定児童数を基に、第１学年から第３学年までの学級規模の大きい８校を選定しております。
次に、子ども電子図書館サービスについてお答えいたします。図書館では、時代や社会の変化に適応した質の高いサービスの提供に取り組んでおり、子どもたちの読書離れが課題となっている中、西東京市ＧＩＧＡスクール構想により、市立小中学校の児童生徒が１人１台タブレットパソコンを活用していることから、児童生徒の読書環境のさらなる向上を図るため、令和５年７月を目途に子ども電子図書館サービスを導入してまいりたいと考えております。導入予定の電子書籍は、児童書読み放題パック300タイトルに加え、児童生徒の学習に関する電子書籍や子どもと一緒に大人も楽しめる実用書など約1,000タイトルを予定しております。この子ども電子図書館サービスを利用することができる方は、西東京市図書館の利用登録がある本市に在住、在勤、在学の方とし、大人の方でも利用することは可能ですが、導入予定の電子書籍は児童生徒向けを中心とした内容となっております。なお、小中学校における朝読書や授業においても利用していただくことを想定しておりますが、現在、図書館の利用登録をしていない児童生徒もいることから、市立小中学校の児童生徒には、別途、学校を通じて子ども電子図書館用の利用カードを配布することを予定しています。子どもたちが使い慣れているタブレットパソコン等で様々な場所や機会に利用できることで、子どもたち自身が読みたいと思ったときに読めるようになり、子どもたちの読書習慣を支援する取組となると考えております。
また、図書館では、子どもと本を結びつける事業として、各図書館で読み聞かせ会などを定期的に開催しております。そのほか、図書館職員が児童館等市内施設でも読み聞かせ等を行うことで、子どもと保護者が一緒に絵本の世界に触れていただけるように努めております。
次に、中央図書館開館時間についてお答えいたします。中央図書館が開館する時間を現在の午前10時から午前９時とする時間拡大につきましては、平成30年２月に実施した西東京市図書館計画策定のための利用者アンケートの要望を受け、図書館計画の取組である利用しやすい環境づくりを進めていくため、令和元年７月に図書館協議会に諮問したものでございます。図書館協議会による御検討の結果、職員の勤務シフトを検討し、図書館専門員の増員や勤務時間の変更を行い、開館時間を午前９時に変更するように取り組んでいただきたいとの答申を受け、教育委員会では実施に向けた検討を進めてまいりました。令和４年10月からは、実施効果を図るため、週１回、中央図書館の開館時間を午前９時からとする試行を行い、午前９時から10時までに来館された利用者の方へ御意見を伺ってまいりました。現役世代の方からは、出勤前に資料を借りることができて便利であるという御意見や、子育て世代の方からは、子どもの生活リズムに合わせて図書館に来ることができるという御意見、また高齢者世代の方からは、図書館でゆっくり過ごした後、買物などに行きやすくなり、午前中を有意義に使えるといった御意見を頂いたところでございます。こうしたことから、開館時間を１時間早めることで、市民の皆様の様々なライフスタイルに合わせた利用しやすい環境づくりにつながり、より多くの方に利用していただく機会を提供することができるものとして、令和５年４月から中央図書館の開館時間を拡大し、午前９時からとするものでございます。なお、中央図書館の開館時間を拡大することに伴うコスト面についてでございますが、会計年度任用職員の増員と光熱費の時間延長分についての増を見込んでおります。
次に、下野谷遺跡についてお答えいたします。下野谷遺跡の広報周知につきましては、令和４年度においては、下野谷遺跡を活用したイベントの秋まつりなどの際に、本市のホームページや市公式ツイッター、市公式ＬＩＮＥで発信するとともに、テレビ局や新聞社の取材を積極的に受けることで、幅広い情報発信に努めているところでございます。今年度復元予定の竪穴式住居などにつきましても、本市のホームページや公式ツイッター、市公式ＬＩＮＥをはじめとした多様な手段による情報発信を継続し、新たな下野谷遺跡の魅力を積極的に周知してまいります。また、これまで多摩地域や甲信越地域などの中で遺跡を有する自治体と連携し、スタンプラリーや遺跡見学会を行ってきましたが、今後もこうした連携を強化することで、市外に下野谷遺跡の魅力や文化的価値についての情報を広めていくことも重要だと考えております。
バスなどの大型車の駐車スペースにつきましては、学校教育などの活用に対しての課題と認識しており、今後検討してまいります。
次に、学校が地域の核となるにはどのようなことが必要と考えているのかについてお答えします。教育委員会としましては、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことができるコミュニティ・スクールにより、地域とともにある学校を推進することが必要であると考えております。本年度は、小中学校合わせて７校に学校運営協議会が設置され、地域の皆様、関係団体の皆様の御理解、御協力により、各校の創意工夫の下、地域人材を活用した教育活動の充実、校内外の環境整備や安全見守りなど、児童生徒の学びや成長につながる御支援を頂いております。コミュニティ・スクールにつきましては、令和６年度までに全ての市内小中学校での段階的な拡充を目指しておりますが、各校においては、学校運営協議会の設置の有無にかかわらず、地域とともにある学校としての責任を自覚し、社会に開かれた教育課程の実現を積極的に図ることができるよう、引き続き校長会と連携して取り組んでまいります。
最後に、地域学校の協働活動についてお答えします。小中学校における地域学校協働活動については、現在、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に合わせて、各学校における地域学校協働活動、本市では学校応援団として様々な取組を進めているところでございます。今年度の主な学校応援団の活動でございますが、保谷第二小学校では、民間企業、学校、地域が連携したスポーツフェスティバル、柳沢中学校では、医療、建築、飲食など様々な分野で働かれている方を講師に迎えた働く人の話を聞く会を行いました。このほかにも、各学校において環境整備、飼育ボランティア、授業等における学校支援など様々な活動を行っております。また、地域と学校が連携・協働した活動としましては、芝刈りボランティア、子どもまつり、植物栽培、ラジオ体操、学習補充などの活動がございます。教育委員会といたしましては、将来的な全校実施に向けて、各学校が地域コーディネーターの皆様に向けて先進的な取組を行っている自治体の方を講師にお迎えした研修を実施し、情報共有を図るなど、今後も学校、地域の皆様と協働し、地域の特色を生かした多様な活動を展開できるよう支援してまいります。
6: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） もの忘れ予防検診について、市長に補足してお答えします。令和３年度及び令和４年度の当初は、チェックリストによるセルフチェックの点数を受診していただく対象者の目安としておりましたが、項目内容の御理解に時間を要するなどにより、チェックの実施に至らないケースが見られたところでございます。このことから、令和４年度の10月以降、チェックリストの実施にかかわらず、御自身や御家族、地域包括支援センター職員や医療機関において、認知機能について気になる場合も含め、検診対象とすることにより実施いたしました。実績といたしましては、受診者数について、令和３年度は40人、本年度は46人となり、このうち認知機能低下の疑いありとして要精密検査となった方が16人いらっしゃいました。
7:
◯健康福祉部長（佐藤謙君） 市長に補足して御答弁申し上げます。
手話通訳者等の派遣についてでございますが、利用実績につきましては、直近のデータが令和３年度のものになりますので、令和３年度の実績で申し上げますと、手話通訳者の派遣が177件、要約筆記者の派遣が20件となっております。
続いて、ＳＯＭＰＯグループとの包括連携協定についてでございますが、特例子会社であるＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社に雇用されている障害のある方は、令和５年１月１日現在で115名となっていると伺っております。そのうち８名の西東京市にお住まいの方に対して、障害者就労支援センター一歩において職場定着支援を実施しているところでございます。
8:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） ＮＰＯ等企画提案事業と子ども・地域応援企画提案事業につきまして、市長に補足してお答えいたします。
事業の申請受付に当たりましては、市民の方々の実務的な負担感に配慮しながら、気軽に応募しやすい環境づくりが必要であると考えております。現在、申請受付の開始に先立ちまして説明会を開催し、これまでの事例の紹介や申請時の注意事項などをお伝えし、申請につなげておりますが、令和５年度からは、ゆめこらぼとの連携により、企画内容の検討段階から相談を受け付けるなど、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。
令和３年度の実績でございますが、協働事業の事例といたしまして、市全体で98事業において市民団体との協働事例がございます。また、その中でＮＰＯ等企画提案事業といたしましては、田無駅ペデストリアンデッキ等を会場といたしました西東京ペデライブや、自閉症・発達障害に関する啓発プロジェクトなどが実施されているところでございます。
9:
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 都市計画マスタープラン及び立地適正化計画につきまして、市長に補足してお答えいたします。
これまでにこどもまちづくり研究会、まちづくりオープンハウスなど、頂いた主な御意見といたしましては、駅周辺のにぎわいの創出や利便性の向上、あるいは緑の保全などに関するものが寄せられているところでございます。
次に、計画の策定費用につきましては、令和３年度から令和５年度の３年間で約4,600万円を見込んでおりますが、そのうち立地適正化計画に関する策定費用につきましては、国及び東京都の補助金を活用しており、同じく３年間で約2,200万円を見込んでいるところでございます。
10:
◯教育部特命担当部長（清水達美君） 子ども電子図書館サービスにつきまして、教育長に補足して御答弁いたします。
導入予定の電子書籍は、同時に同じ書籍を閲覧する人数に制限がない児童書読み放題パック300タイトルに加え、閲覧人数及び貸出回数に制限がある児童生徒の学習に関する電子書籍や子どもと一緒に大人も楽しめる実用書など約1,000タイトルを予定しております。
また、西東京市図書館の利用登録がある本市に在住、在勤、在学の方の利用に際しての手続でございますが、お手持ちの利用カードに記載の利用者ＩＤを子ども電子図書館サイトで入力、ログインすることにより、サービス利用を開始することができるため、改めて窓口で手続を行う必要はありません。
貸出しについては１人２点まで、貸出期間は２週間を予定しております。
11: ◯12番（
佐藤大介君） 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。私の持ち時間もとうに過ぎておりますので、また細かいところは予算特別委員会等で質問させていただきたいと思います。
私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
12: ◯議長（酒井ごう一郎君） 以上をもちまして、
佐藤大介議員の代表質問を終わります。
質問の途中ではありますが、ここで昼食休憩といたします。
午前11時53分休憩
─────────────────────────────────
午後０時59分開議
13: ◯議長（酒井ごう一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
菅原みほ議員に関連質問を許します。
14: ◯４番（
菅原みほ君） それでは、議長のお許しを頂きましたので、
佐藤大介議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。
質問の前に、所見を述べさせていただきます。環境について、動物問題には触れられておりませんでしたが、私は動物愛護活動家として本市で地域猫活動を行ってまいりました。この活動を通して市民の方々の御賛同を頂き、この場におります。動物と暮らす多くの市民にとっては、ペットも大切な家族で、命であります。また、飼い主のいない猫については、地域の環境課題であると認識しております。人と動物の共生、人にも動物にも温かい優しい西東京市であってほしいと願っております。動物を取り巻く地域の課題については、今後、機会に際しお話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。先ほど
佐藤大介議員からもありましたが、質問も３日目となりましたので、重複する質問も出てくるかと思いますが、御了承いただきますようよろしくお願いいたします。
初めに、令和５年度の主要な取組、子どもにやさしいまちから、８月から新たにスタートさせる子どものＬＩＮＥ相談についてお伺いいたします。相談ツールの１つとしてＳＮＳ相談は有用であると考えますが、それが全てを解決するものではありません。東京都には「相談ほっとＬＩＮＥ＠東京」をはじめとした子ども専用のＬＩＮＥ相談の仕組みが既にあります。本市で新たに子どもＬＩＮＥ相談を取り入れる意義や目的をお伺いいたします。
また、本市では、若年こころの健康相談として、「こころＨａｌｅ・Ｈａｌｅ＠西東京市」というＬＩＮＥでの相談窓口を現在運用していますが、運用実態が見えにくいと感じます。市長は、このＳＮＳでの相談のやり取りや内容を見てどのように感じたのかをお伺いいたします。
また、ここで訴えられている相談内容から新たな施策の展開はできているのかをお伺いいたします。
２点目に、同じく子どもにやさしいまちから、学童クラブの定員拡充についてお伺いいたします。柳沢小学校敷地内での学童クラブの整備は令和７年度を予定しているとのことですが、それまでの間、暫定的な対策を何か講じていくお考えがあるのかをお伺いいたします。また、整備後も従前の児童センター内の田無柳沢学童クラブは残るのかをお伺いいたします。
３点目に、健康で元気なまちから、育児パッケージの配布についてお伺いいたします。三鷹市では、１歳を迎えるお子さんの子育て家庭へアンケートを送付し、お子さんの御様子や育児に関するアンケートに答えていただいた方に、子育て応援ギフト、こども商品券のお渡しを行っています。子育て世帯への応援と御家庭の状況把握、相談支援につなげるアプローチとしても有効的な取組だと考えます。本市の育児パッケージの実施状況についてお伺いいたします。
また、国や都の応援事業や本市の赤ちゃんファースト事業など、生まれた年により様々な応援事業があり、分かりづらいのではないかと感じます。育児に休みはありません。慢性的な睡眠不足の中、お風呂上がりに髪の毛をドライヤーで乾かすことも、そんな時間さえも取れない、自分の時間を取ることができない状況で、自分は今どの支援を受けられる対象なのかと検索している時間も惜しいので、ぱっと見て分かる図表形式等でホームページに掲載するなど、視覚的な案内をすべきと考えますが、より分かりやすい支援の漏れのない周知方法の取組についてお伺いいたします。
４点目に、安心・安全で快適なまちから、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。ひばりヶ丘駅北口のひばりが丘北４丁目地区中央にある生産緑地を最終的に市が買い取る場合、その後の運用イメージをどのように持っているのかをお伺いいたします。
５点目に、同じく安心・安全で快適なまちから、防災分野、地域防災計画の修正についてお伺いいたします。台風に伴う水害、恐怖を忘れた頃にやってくる大地震など、日本は災害の多い国です。2011年の東日本大震災から、とても多くの方が災害や防災をより意識して過ごされているかと思います。首都直下地震の被害想定の変更により、地域防災の計画をどのように見直していくのかをお伺いいたします。また、この修正により、地域防災計画以外のほかの計画への影響があるのかをお伺いいたします。
６点目に、これで最後になりますが、市民とともに発展するまちから、給食費への補助についてお伺いいたします。世界的な原材料の高騰などが原因となって暮らしを支える様々なものの値段が上がっています。経済的に苦しくなったときに、家計で最初に切り詰められるのは食費ではないでしょうか。子どもの貧困が社会問題となる中で食育を考えたときに、学校給食も重要な役割を果たしていると考えます。給食食材への補助を継続するとのことですが、実施期間はいつまでを想定しているのかをお伺いいたします。また、物価高騰が続く場合、給食費の改定は予定しているのかをお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁の内容により意見、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
15: ◯市長（
池澤隆史君） 初めに、子どものＬＩＮＥ相談についてお答えいたします。子どものＬＩＮＥ相談につきましては、対面や電話など従来の相談窓口に加え、子どもたちに浸透している無料通信アプリＬＩＮＥを使用した相談の仕組みを構築し、子どもが相談しやすい環境の充実を図るものでございます。東京都につきまして、子どもを対象としたＬＩＮＥ相談事業を実施していることは認識をしております。このたび、西東京市独自に子どもを対象としたＬＩＮＥ相談を実施することにより、子どもにとってより身近な相談窓口となること、また、西東京市在住、在学、在勤の子どもたちがどんなことを悩み、感じ、考え、どんな意見を持っているのか、西東京市における子どもたちの状況の把握、課題の早期発見、未然防止につながるものと考えております。また、相談者への助言等の働きかけにより、子ども相談室ほっとルームや子ども家庭支援センター教育相談等、適切な支援につながることも、市独自で実施する効果として想定しているところでございます。子どもが相談しやすい環境の充実を図り、関係部署が連携し、子どもの心身ともに健康な育ちを支えてまいりたいと考えております。
次に、若年こころの健康相談についてお答えいたします。「こころＨａｌｅ・Ｈａｌｅ＠西東京市」は、コロナ禍における全国的な動向を踏まえ、自殺防止対策に係る生きる支援の取組の一環として、若年層の相談環境に視点を置き、ＬＩＮＥを活用した相談事業でございます。実施に当たりましては、生きる支援推進計画に基づき、若年層の生活形態等に配慮した時間帯、情報ツール等による取組を加えることにより、相談支援についてのさらなる相乗効果を図っているところでございます。御相談の内容といたしましては、仕事上のキャリア、処遇、人間関係、家族に関することなど、様々でございます。一方で、不安や大変な状況を聞いてほしいなどの訴えや気持ちに対する傾聴を求める内容が多いことから、ＬＩＮＥ相談の特徴として、相談することへの心理的な負担がより少なく、深刻な状態になる前に御相談いただいていることが大きく関係していると考えております。全体といたしましてこれまでの相談者からは肯定的なメッセージが寄せられていることから、自分の思いや気持ちをＬＩＮＥ上の文章で表現し、相手からの文章を読むことで心理カウンセリング的な作業を助け、結果的にプラスの気づきにつながっていることがうかがえます。市が運用しているという信用と併せ、市民の気持ちに寄り添うツールとして有効性が認められるものと考えております。初動対応といたしましては、健康課が対応しておりますが、その後につきましては、内容に応じて庁内での連携等を図るとともに、関係機関等につなげていくことも考えているところでございます。
次に、学童クラブについてお答えいたします。柳沢小学校内に整備する田無柳沢学童クラブにつきましては、教育委員会と連携し、令和７年度からの開始に向けて整備を行ってまいります。新施設の整備後は、田無柳沢学童クラブを新施設へ移転をいたします。また、整備までの間の田無柳沢学童クラブの定員超過対策につきましては、併設する児童センターとの連携や、柳沢小学校内の放課後子供教室との連携により対応を行ってまいります。
次に、バースデーサポート事業における育児パッケージの配布についてお答えいたします。お子様が１歳を迎える前後では、法定の乳幼児健康診査の間隔が長くなるため、御家庭の外での御相談の機会も少なくなるといった状況が生じております。一方、お子様の成長過程から見ますと、１歳前後は歩き始め、行動範囲が広がったり、初めての言葉を発するなど、お子様の成長に喜びを感じる時期でございますが、自我が芽生え、自己主張が強くなるなどの変化があり、お子様への対応に新たな悩みが生じる時期でもございます。そのような状況を踏まえ、令和５年度よりバースデーサポート事業を実施させていただき、１歳を迎えるお子様のいる御家庭のお悩みや困っていることにきめ細かに関わることで、そのニーズに応じた切れ目のない支援を充実させてまいります。本事業におきましては、育児パッケージの配布も予定しております。具体的には、対象者の方に子育て支援の情報提供をするとともに、子育てアンケートをお送りし御家庭の状況を把握させていただき、必要に応じて相談支援を行うとともに、返送いただいた御家庭に子育て用品等を育児パッケージとして配布させていただくものでございます。バースデーサポート事業における育児パッケージの金額につきましては、第１子１万円相当、第２子２万円相当、第３子３万円相当となります。対象の御家庭への周知につきましては、個別の郵送、市報、ホームページに加え、子育て応援アプリ「いこいこ」などを活用し、分かりやすくお伝えしてまいりたいと考えております。
次に、ひばりが丘北４丁目生産緑地についてお答えいたします。当該生産緑地につきましては、所有者の御意向により、特定生産緑地に移行せず、指定から30年が経過した令和４年10月に市に対して買取申出書が提出されたところでございます。市といたしましては、平成17年３月に策定したひばりヶ丘駅北口地区まちづくり基本構想において、当該生産緑地を重要なまちの拠点と位置づけていることなどから、令和４年11月に所有者に対して買い取る旨を書面で通知し、市として取得する意思をお示ししたところでございます。また、当該生産緑地を含むひばりヶ丘駅北口一番通り西側地区は、防災上十分な道路基盤を有していないなど、まちづくり上の課題があることから、安全で快適な歩行空間の創出や、土地の有効利用と町並み形成などを図るため、これまで地区計画の検討を進めてまいりました。当該生産緑地を市で取得し、地区計画などにおいて当該用地を活用した地区内の通行性の確保や防災を目的とした公園等の整備を位置づけることで、目指すべきまちづくりの実現と地域の課題解決に大きく寄与するものと考えております。なお、公園等につきましては、地区計画に合わせて都市計画施設に位置づけることで用地取得等における財源を確保したいと考えており、都市計画決定に必要な手続等に時間を要することから、西東京市土地開発公社により先行取得するものでございます。
最後に、地域防災計画についてお答えいたします。東京都の新たな被害想定につきましては、昨年５月に住宅の耐震・不燃化等の取組の進展や科学的知見等を踏まえ、新たな首都直下地震等による東京の被害想定
報告書が公表され、東京都全体としては物的及び人的被害が前回の想定より減少すると示されております。一方で、本市における被害想定に関しましては、被害が最も大きいとされる多摩東部直下地震では、市内の約75％で震度６強の揺れが想定されており、建物被害としては、倒壊件数は減少、火災件数は増加と示されており、また、主に火災による被害により人的被害も増加するとされております。今後、令和５年度早期を目途に修正を予定されている東京都地域防災計画を踏まえ、本市といたしましても地域防災計画の修正に取り組んでまいります。その中で他の計画との調整も図ってまいります。
16:
◯教育長（
木村俊二君） 給食食材の購入費補助についてお答えします。市立小中学校への給食食材購入費補助につきましては、本市における学校給食の質と量を確保し、年間を通じて安定的に提供することを目的として昨年７月から実施しており、給食食材をはじめとした現在の物価高騰がいつまで継続するのか先の見えない現状においては、給食費を改定することなく補助を継続することが必要であると考えております。令和５年度につきましては、４月当初から翌年３月まで通年での補助を予定しており、補助費の算出に当たっては、本市で参考とした東京都の消費者物価指数（中旬速報値）の推移や補助を開始した昨年７月以降の給食食材の価格改定状況、栄養士会の意見などを踏まえ、令和４年度と同様に現在の給食費の８％の補助率としたところでございます。教育委員会としましては、引き続き給食食材購入に対する補助を実施するとともに、給食食材価格の動向につきましては栄養士会や西東京市学校給食運営審議会において情報共有と意見交換を行いながら、本市における学校給食の質と量を確保し、年間を通じて安定的に提供してまいりたいと考えております。
17: ◯４番（
菅原みほ君） 多岐にわたり御答弁を頂き、ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と意見などを順を追って述べさせていただきます。
子どもＬＩＮＥ相談については、本市での現状を把握していくこと、また、関係部署との連携を図る取組まで視野に入れていることで理解いたしました。子ども社会の中には、実態の把握が難しいヤングケアラーという大きな問題があります。きついな、苦しいなと思いながらも、自分自身がヤングケアラーだと自覚していない子どももいる中で、子どもＬＩＮＥ相談が気づきにつながり、心の支援、声を上げられるきっかけになることなどを期待します。
同じくＬＩＮＥ活用事業として既に本市で運用中の「こころＨａｌｅ・Ｈａｌｅ＠西東京市」については、幅広い世代を対象に自殺未然防止対策までを視野に入れている取組として、とてもすばらしいと思います。私も実際登録してみたのですが、コラムや心理テストもあり、チャット相談においては相談対応時間になるとＬＩＮＥ上で呼びかけやスタンプが送られてきたりと、マスコットキャラクターや表現の言葉なども優しさを感じて、とても共感できる、入りやすいものだと思いました。命や心に寄り添ったＬＩＮＥ活用事業ですので、子どもＬＩＮＥ相談も含め、まずはより多くの市民の皆さんに知っていただくことが大切です。ぜひ周知、広報活動に力を入れていただくことをお願いする意見として、終わりたいと思います。
学童クラブについては、田無柳沢学童クラブが新施設への移転と理解いたしました。過密化している現状を踏まえて行われる整備とのことですので、児童センターや放課後子供教室との連携をしっかりと取っていただき、現行の利用者の方々にとって不便がないように取り組んでいただきたいと思います。
学童クラブの退所時間の延長についてお伺い予定でしたが、現状の対応と今後の方向性を今後、予算特別委員会等、別の機会に議論させていただきたいと思います。
育児パッケージの配布については、経済的支援と相談支援──心の支援ですね、この２つを連動して行っていく中で、子育て世代で感じる身体的、肉体的疲労についての支援が足りていないと思うのですが、産前産後の妊産婦に対する育児・家事への支援についてはどのような取組があるのかお伺いいたします。
また、各種支援の有効的な周知方法として、各支援の対象家庭に郵送でのお知らせも行っているということ、子育て応援アプリの登録・活用を進めることで二重の知る入り口がある、支援案内の働きかけがあることを理解いたしました。ぱっと見て分かる図表形式やイエス・ノーチャートのような視覚的な案内もあってもよいのではと思うので、ホームページに掲載するなど、ぜひ取り入れていただけたらと思います。
ひばりヶ丘駅北口についてですが、住民の方からは、ひばりヶ丘の南口だけが整備されていて、北口は置いていかれていると感じるとのお声を伺っています。小規模店舗が多く、にぎわいのある商店街もあります。地区の特性を生かし、生産緑地を有効活用していただき、防災面での課題解決、向上を図っていただきたいと思います。
地域防災計画についてですが、東京都地域防災計画が令和５年度早期に修正される予定とのことですので、本市での修正についてはこれからということで理解いたしました。本市においては、倒壊件数よりも火災件数の増加が示されているとのことですので、今後の修正計画に注視してまいりたいと思います。
最後に、給食費について。給食費の無償化を求める声に応じるには継続的な財源の確保が必要なため、国の検討・判断を待っている状況かとは思いますが、令和４年度に市議会議員による議員提出議案第７号 学校給食費の無償化を求める意見書を提出していますが、本市として市長、教育長は給食費無償化に向けた国への働きかけを行っているのかをお伺いいたします。
以上２点、再質問をお願いいたします。
18: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 産前産後の御家庭への育児・家事支援についてお答えします。本市が実施しております産前産後ケア事業は、乳児期のお子様を育てている御家庭に対して、個別にケアプランを作成し、育児支援、家事支援を実施することにより、御家庭での負担軽減を図るとともに、孤立化や産後鬱の未然防止を図り、産後も安心して子育てができる御支援をさせていただくものでございます。令和３年度におきましては、延べ269回の御支援を実施しております。
19:
◯企画部長（保谷俊章君） 給食費の無償化の国への働きかけということでございます。市といたしましては、令和６年度予算に向けました東京都市長会を通じました全国市長会関東支部総会への提出議案におきまして、国に対し、学校給食を安定的に提供し、児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに、教育環境の一層の充実を図るため、法改正も含めて学校給食費の完全無償化に向けた国による一律的な対応を望むということの要望を掲げているところでございます。
20:
◯教育部長（松本貞雄君） 給食費無償化に向けた教育委員会としての国への働きかけについてお答えいたします。給食費無償化に向けた国への働きかけにつきましては、各自治体の要望事項を教育長会などが集約いたしまして、自治体共通の要望書として取りまとめ、提出することとなります。令和４年度以降に紹介等がございました国の施策や予算に関する要望事項に関しましては、給食費の無償化に向けた取組を本市の要望事項として提出したところでございます。
21: ◯４番（
菅原みほ君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
乳児期の子育て家庭へ赴き、育児だけではなく家事の支援もなされているとのこと、また、待つのではなく行く支援があることは、産後の子育て世帯にとっては大変ありがたいことだと思います。子育ての大変さは乳児期で終わりではありません。一人っ子、幼児、障害児、多子世帯、祖父母の有無など御家庭により育児環境も違いますが、乳児期の子育て家庭だけではなく、幅広い子育て世帯へ家事や子育てのサポートを行うことにより、子育ての孤独や孤立を防いでいける、虐待防止にもつながる間口の広い伴走型の支援となっていくことを強く望みますので、家事・育児の出向く、行く支援については、対象期間等について今後別の機会に議論させていただきたいと思います。
また、給食費の無償化については、本市の要望事項として提出してくださっているとのことですので、市長会、教育長会への積極的なアプローチをお願いいたします。東京都内でも、保護者の負担軽減のために、公立の小中学校の給食費を無償化にする方針を示している自治体の動きがあります。財政負担がハードルとなっているとは思いますが、学校給食の役割や意義、また、子どもの貧困に向き合っていただき、本市においても、給食費無償化に向けて、また、給食費無償化に対応できている自治体と本市の財政の違いについてしっかりと調査をしていただき、前向きに取り組んでいただきたいと強く望むことを意見として述べさせていただき、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
22: ◯議長（酒井ごう一郎君） 以上をもちまして、
菅原みほ議員の関連質問を終わります。
次に、
下田純一議員に関連質問を許します。
23: ◯３番（
下田純一君） それでは、議長よりお許しを頂きましたので、
佐藤大介代表の代表質問に関連して質問させていただきます。なお、質問も３日目でありますので、これまでに同趣旨の質問も出ておりますが、私からも再度お尋ねさせていただきます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について幾つか質問させていただきます。
その前に、少しだけ私の意見を述べさせていただきます。幸いなことに私は新型コロナウイルスに感染せず今日まで過ごすことができておりますが、昨年の９月に、年齢的な衰えはありましたが、特に持病もなく元気であった祖母がコロナウイルスに感染し、後遺症で亡くなるという経験をいたしました。コロナウイルス感染症も当初に比べコロナに感染しても症状は軽症で済む方が増えてきたのは何よりですが、症状は軽症であったが、様々な後遺症に苦しんでいるといった話も伺っております。そして、症状は軽くなってきたとはいえ、やはり高齢者や基礎疾患をお持ちの方にとってはまだまだ予断を許さない病気であると思っております。
さて、今年に入りコロナ感染者も昨年末に比べ大きく減少の方向に進んでおりますが、昨年までにコロナウイルスに感染されました方へ西東京市はどのような支援を行ってこられたのかお尋ねいたします。
また、多摩市では、コロナ対策の２年間の記録集が公開されておりますが、本市ではこのような取組をされているのかお尋ねいたします。
そして、この新型コロナウイルスによる健康危機に対し、健康応援都市としての市の組織は機能をしていたのか、事業評価をお聞かせいただけたらと思います。特に年末年始の報道では、救急搬送等も支障を極めていたとのことでありましたが、保健所を通じ、本市市民の状況は把握できていたのかも併せてお尋ねいたします。
いよいよ３月13日からマスクの着用に関し大きな緩和が始まり、５月８日より、国の方針として、感染症法上の２類感染症から５類感染症に移行も始まっていきますが、まだまだ基礎疾患をお持ちの方や御家族に高齢者がいらっしゃる方々は不安に思われている方もおられます。市としては令和５年度のコロナ対策としてどのように行っていくのかを、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、安全・安心で快適なまちのところで、空き家バンクについてお聞きいたします。全国的に空き家について問題となっておりますが、この西東京市でも空き家が非常に多く見受けられ、私にも空き家に関して多数相談も頂いております。西東京市でも、空き家に対する対策として令和４年12月にスタートした空き家バンクですが、本日までに活動の事例があったのかお尋ねいたします。
そして、最後に、行財政基盤の強化を絶えず目指すまちより、保谷庁舎敷地の跡地について、一時的開放とはどの程度を見込んでいるのかをお尋ねいたします。
以上、最初の質問とさせていただきます。
24: ◯市長（
池澤隆史君） 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての市の支援についてお答えいたします。本市の感染症対策といたしまして、市民の皆様への御支援につきましては、東京都の自宅療養者支援による食料等が届くまでの御支援として、食料の配布及びパルスオキシメーターの貸出しを行っているところでございます。また、西東京市医師会が運営する発熱外来の運営支援を行うなど、感染拡大防止や市民の皆様の体調に関する不安軽減にも努めてきたものと考えているところでございます。新型コロナウイルス感染症対策についての情報といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の審議内容、市公共施設の行事等の対応、市内感染者の状況、新型コロナワクチンの接種状況などをホームページに公開し、各種取組の記録として閲覧いただいているところでございます。なお、これまでの食料等支援及び新型コロナワクチン接種の取組の中では、全庁体制により御対応もさせていただき、市民の命と健康を守るための庁内横断的な取組を行ってきたところでございます。
次に、令和５年度の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。国におきましては、令和５年１月27日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針についてを決定し、５月８日から、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることとしたところでございます。また、２月10日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、マスク着用の考え方の見直し等についてが決定され、マスクの着用につきましては、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることが基本として示されたところでございます。東京都は、当該方針を踏まえ、２月14日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、３月13日から感染拡大防止の取組を変更し、マスクの着脱は個人の主体的な判断を尊重すること、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、感染防止対策としてのマスクの着用の有効性や効果を踏まえつつ、マスクの着用が効果的な場面を都民及び事業者へ周知することといたしました。また、同本部会議におきましては、感染症法上の位置づけが変更されることに伴い、療養者支援として行ってきた食料等支援につきまして、５月７日で終了することが決定されました。市といたしましては、マスクの着用については、３月13日以降、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、丁寧な周知を図ってまいります。なお、本市が行っております食料支援につきましても、５月７日までに陽性が判明した方への支援をもって終了することを決定したところでございます。
また、西東京市医師会からは、国が示す段階的な移行に向けて、各医療機関における診療科目等に違いがあることから一律に進めることは困難であり、感染疑い等のある方を受け入れる発熱外来について、令和５年度も引き続き運営を継続し、市民の皆様が安心できる地域医療体制の提供に努めることの意向が示されたところでございます。市といたしましては、令和５年度当初予算に発熱外来の運営支援に係る予算を計上させていただき、市民の皆様の安心・安全に向け、引き続き西東京市医師会との連携を図ってまいりたいと考えております。
年末年始の市内の医療体制の状況につきましては、西東京市医師会及び多摩小平保健所との情報共有を行ったところでございます。年末年始における本市の休日診療につきましては、固定、輪番ともに発熱等の症状がある方の受診体制を維持・継続させていただいたものと認識しております。
次に、空き家バンクについてお答えいたします。西東京市空き家バンクにつきましては、空き家の所有者に利活用に向けた働きかけを積極的に行い、空き家の流動性を高めることで、将来的な空き家化の予防や、既に空き家となってしまった建物等の有効な利活用を図ることを目的として、令和４年12月から運営を開始したところでございます。これまでに活用事例はございませんが、空き家の所有者からは、登録に関する御相談を複数お受けしており、利活用希望者からは、これまでに４件の利用申込みを頂いております。空き家の所有者、利活用希望者の双方とも空き家バンクの需要自体はあるものと認識しており、引き続き積極的な働きかけを行ってまいります。
最後に、保谷庁舎敷地の一時開放についてお答えいたします。現在、柵で囲っております旧保谷庁舎の跡地約4,000平方メートルを市民の皆様に開放するための整備を行っていく予定でございます。子どもたちの意見を参考にいたしまして、木柵の一部を撤去し、市民の皆様が憩える空間として、クローバー等を植栽した広場にしてまいりたいと考えております。また、子どもたちから要望が多かったベンチも設置する予定でございます。ボール遊びにつきましては、今後、可能性について検討してまいりたいと考えております。なお、一時開放の期間でございますが、庁舎統合方針の見直し結果を踏まえまして、跡地の暫定的な活用期間と活用内容を検討する予定でございますので、実際に活用を開始するまでを一時的な開放期間と考えております。
25: ◯３番（
下田純一君） 御答弁ありがとうございました。それでは、３点ほど再質問をさせていただきます。
まず１点目、新型コロナウイルス感染症対策について、マスクの着脱について意見を述べさせていただきます。マスクの着脱につきまして、これまでも多数のトラブルがテレビやＳＮＳなどで話題となっておりました。これからはできる限りマスクを外すという方向に向かって進んでいくものと思われますが、基礎疾患の問題や御家族の問題などで、今までどおりにマスクを外さずに生活を余儀なくされる方もいらっしゃることと思います。そういった方へのいじめや差別がされず配慮がなされるように、そしてまた逆に商店などでマスク着用を求められた際のトラブルが起きないように、周知をお願いしたいところであります。また、小中学校での卒業式、入学式を控え、４月１日からはマスクの着用を求めない方針と発表されております。市内の小中学校でのマスクの着用、コロナ対策に関しての対応について改めてお尋ねいたします。
２点目に、空き家バンクに関してでございますが、活用事例が今のところなく、貸手側、借手側ともに問合せのみとのことでした。やはり他地域では前例があるとはいえ当市ではまだ前例がないというのは、貸主の方の不安が拭えないような気がいたします。そのために、まずは市のほうで借り上げ、地域住民や高齢者が集うような場所として、または子ども食堂など公共的な場として活用し、前例をつくってはいかがかと思いますが、そういった可能性はございますでしょうか。市が借りてくれるとなれば、貸主の方も安心して貸し出せるのではないでしょうか。
３点目に、昨年取り壊されました住吉町にございます旧ひばりが丘中学校の跡地の活用について、多数質問を近隣の住民の方より頂いておりますので、旧ひばりが丘中学校跡地について、お決まりのことがあればこの跡地の活用についてお伺いできたらと思います。また、これに関連して、学校施設個別施設計画の進捗状況をお伺いできたらと思います。
以上３点、再質問よろしくお願いいたします。
26: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） マスクの着脱に係るいじめや差別の防止についてお答えします。マスクの着用につきましては、東京都より、３月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とされた一方、引き続きマスクの着用が効果的な場面についても示されているところでございます。マスクの着用が効果的な場面とは、医療機関の受診時、高齢者等重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するとき、通勤ラッシュ等混雑した電車やバスに乗車するとき、感染流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くときなどとされております。市といたしましては、マスクの着用に係る不当な差別やいじめは断じてあってはならないと認識しております。このことを前提とし、市報、市ホームページ、市ＳＮＳなどを活用し、マスクの着用並びに不当な差別等の防止について周知を図ってまいりたいと考えております。これまでも感染防止対策については市民の皆様が適切に御判断いただける情報提供を行ってきたところでありますが、引き続きマスクの着用につきましても適切な周知を図ってまいります。
27:
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 空き家バンクの利活用に関する再質問にお答えいたします。西東京市の空き家バンクでは、市が空き家の利活用希望者として、空き家バンクに登録された空き家の所有者と交渉し、当該空き家を利活用すること、市が利活用する側に回るということでございますが、これは可能となっております。そのため、今後、必要に応じまして庁内関係部署とも情報共有した上で、空き家の公共的な利活用につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
28:
◯教育部長（松本貞雄君） 新型コロナウイルス感染症対策についての再質問にお答えいたします。
学校におけるマスクの着用に関しましては、令和５年２月10日に開催されました国の新型コロナウイルス感染症対策本部決定におきまして、令和５年４月１日から学校教育活動の実施に当たってはマスクの着用を求めないことを基本とすることとされており、今年度内の学校教育活動におきましては、めり張りのあるマスクの着用を従来どおり行うこととされております。
令和５年度以降の市立小中学校における感染症対策といたしましては、手洗いや消毒、教室内の換気など基本的な感染症対策は継続しつつ、マスクの着用を求めないことを基本としますが、児童生徒や御家庭の考えが尊重されるよう、より一層の配慮が必要になると認識しております。そのため、分かりやすいポスター、あるいはリーフレット等により、校内周知を図ったり、御家庭へお知らせするなどの効果的な手法について既に検討を進めており、マスクの着用に関するトラブルがないよう教職員への指導を徹底してまいりたいと考えております。
29:
◯教育部特命担当部長（清水達美君） 旧ひばりが丘中学校の跡地についての再質問にお答えいたします。旧ひばりが丘中学校につきましては、令和３年度から校舎等の解体工事を、現在、防草シートの設置等の環境整備工事を進めているところでございます。なお、令和２年３月に策定いたしました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針において、市の合併以降の課題となっている谷戸小学校と谷戸第二小学校、また柳沢小学校と保谷第二小学校の近接について、将来的な児童数の動向や通学距離等を勘案して、教育環境の向上や複合化の視点も踏まえながら統廃合も視野に入れて対応を検討する必要があると示されております。このことを受け、基本方針では、近接配置の課題解決を図るため、ひばりが丘中学校跡地の移転用地としての活用や、小中一貫校、施設複合化、通学区域の見直しなど、多角的な検討を行うこととしております。
学校を含めた市の公共施設につきましては、市長部局において、中学校区を基本としたエリアの考え方や現状及び将来見通し、課題等を踏まえて、西東京市公共施設等総合管理計画において整理することとされており、学校施設個別施設計画におきましては、現在、施設規模や今後の更新費用の試算、費用平準化の対応方法、更新の時期などについて検討を行っております。学校施設個別施設計画の策定は、西東京市公共施設等総合管理計画の策定時期に合わせて令和５年度とし、市長部局と連携しながら検討を進めているところでございます。
30: ◯３番（
下田純一君） ありがとうございました。
それでは、時間の都合がありますので、私のほうはこれで質問を終わらせていただきたいと思います。またほかの場所をお借りいたしまして質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
31: ◯議長（酒井ごう一郎君） 以上をもちまして、
下田純一議員の関連質問を終わります。
次に、森しんいち議員に関連質問を許します。
32: ◯23番（森しんいち君） 議長のお許しを頂きましたので、立憲民主党、
佐藤大介代表の代表質問に関連して質問をいたします。
１ 初めに、市民会館跡地活用についてです。初日に同様の質問と御答弁がありましたので、市長答弁は求めません。市民会館跡地活用については、時間がありましたら再質問から入らせていただきたいと思います。
２ 都市計画マスタープランについてです。畑などのまとまった土地が売られ、新たに住宅地として開発が行われる場合、法律の基準を満たしていれば、道路と宅地の間に必ずしも歩道を設けなくてよいということは承知していますが、歩道がない場合、この新たにできた住宅地に住む方々は、家の前の道路を横断する際に、歩道のない路側を横断歩道があるところまで危険と隣り合わせで歩いていくか、信号も横断歩道もないところを無理やり横断することになります。新規で住宅開発の申請が出た場合、開発許可の条件として歩道の設置を義務づけるような制度を創設する必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
３ 田無駅南口交通広場の整備について。昨日までの御答弁により、今年度末に事業認可を延伸し、事業用地内に看板を設置し、市のホームページにも同様の内容を掲載するということは分かりました。
１点、御提案させていただきます。例えば月２回の市報のうち、どちらかに田無駅南口交通広場の整備進捗状況を掲載することはできないでしょうか。市民はそれだけ気になっているのだということをまずお伝えいたします。
次に、質問ですが、冬場、空気が乾燥し、連日のように全国で火事のニュースが絶えません。これまでに用地取得が終わっている部分で、既に建物の解体工事が完了しているところと建物が残っているところがあります。空き家状態の建物は防犯・防災の観点からも危険です。建物の解体は誰がやるべきなのか、現在空き家となっている建物はいつ頃解体するのかお尋ねいたします。
次に、連続立体交差事業について質問の予定でしたが、これは割愛をさせていただきます。
次に、無電柱化について。こちらも今回割愛をさせていただきます。
次に、雨水溢水対策について。昨日までの御答弁で、令和５年度に予定している雨水溢水対策の具体的な取組について、よく分かりましたので、質問はいたしませんが、要望を１点だけさせていただきます。雨水溢水対策工事をする地域に対して、工事中の看板やお知らせのチラシ等で、集中豪雨等に備えて道路冠水を軽減させるための工事であることをぜひ丁寧に広報していただきたいと思います。近隣で行っている工事でありながら何の工事か分からない、工事の結果でどのように変わるのか効果も分からないなど、これまでに既に雨水溢水対策工事を行った地域の方からそのようなお声を聞くことが多くあります。丁寧な広報をよろしくお願いいたします。これに対して御意見だけ伺えればと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
33: ◯市長（
池澤隆史君） 開発事業における歩道の整備についてお答えいたします。都市計画法第29条に規定する東京都知事の許可を要する開発行為で歩道を設置する場合の幅員につきましては、都市計画法施行令第25条第５号におきまして「開発区域内の幅員９メートル以上の道路は、歩車道が分離されていること」と規定されておりますが、人にやさしいまちづくり条例では特に規定はございません。人にやさしいまちづくり条例では、都市計画法第29条に規定する東京都知事の許可を要する開発行為で開発区域に市道が接する場合は、市道の中心線から３メートルの範囲までの部分を既存の道路と同等以上の構造で拡幅整備することが規定されております。また、その他の一定規模以上の開発事業で開発区域に市道が接する場合は、市道の中心線から３メートルの範囲までの部分を公開空地とし、地上構造物を設けないことが規定されております。市といたしましては、通学路に指定されております市道の沿道で開発事業が行われる場合は、人にやさしいまちづくり条例の規定にのっとり、開発事業者に対しまして必要な道路整備を指導していくものと認識しております。
34: ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 田無駅南口についてお答えいたします。事業の進捗につきましては、ホームページ等により丁寧にお知らせをしてまいります。用地を取得した建築物等につきましては、市は所有者の方へ物件移転補償を行い、所有者の方が除却を行う契約となっております。現在、用地取得ができた土地の建築物等の解体につきましては、令和５年度中に行うと伺っております。事業地内において防災上、衛生上支障があることがあれば、必要に応じて所有者の方とともに市としても改善に努めてまいります。
続けて、雨水溢水対策についてお答えいたします。工事について近隣住民等にお知らせをするに当たりましては、道路冠水などの軽減を図るために貯留浸透施設を整備するといった目的や内容などを含めて丁寧な周知を行い、工事について御理解と御協力が得られるよう努めてまいります。
35: ◯23番（森しんいち君） 御答弁ありがとうございました。
市長、先ほどの御答弁なんですけれども、丁寧に御答弁いただいたんですけれども、法律とか条例の中身を聞いているんじゃないんですよ、私は。それは私でも調べれば分かることで、そういうことではなくて、今ある条例でいいのかどうかということを市長に私は聞きたかったんですね。今の法律や条例だと決して違反しているところはないんですね。開発業者にしても、別にそこに歩道をつけなくてはいけないという法律的な縛りはないわけですけれども、しかしながら、現実、歩道ができないで住宅だけができた場合に、その住宅に新しい家族が住まわれて、子どもさんが生まれて、学校に行くようになったときに、そこを通る、学校に行くのに通学路として通る歩道がないというのは非常に危険だと。そういう状況が市内のあちらこちらで見受けられるということをどう思っているか。それを考えると、法律では、または条例では違反はしていないけれども、住宅開発をするときに歩道をつける必要があるのではないかなというところを市長がどうお考えになっているか私は聞きたかったんです。実はそこが一番この質問の肝となっている部分なんですけれども、市長はどのように考えているか。すみません、議長、一問一答でお願いいたします。すみません。よろしくお願いします。
36:
◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 私のほうから御答弁させていただきます。先ほど市長から御答弁申し上げたところでございます。道路整備など開発事業における開発者側の負担というところだと思いますが、こちらや義務、こういった水準につきましては、都市計画法等を踏まえた現行の人にやさしいまちづくり条例の規定にのっとり、開発事業者に対して指導していくものと、そのように認識しているところでございます。なお、まち全体の歩行者の安全性確保という課題につきましては、この間、次期都市計画マスタープランの策定の過程ですとか、あるいは総合計画の市民意識調査の中でも、市民の方から意見として頂いていることは認識しております。まちづくり全体の課題として受け止めさせていただければというふうに思っております。
37: ◯23番（森しんいち君） ぜひこれ、本当に真剣に検討する時期かなというふうに思っています。住宅地として造成されるタイミング以外に新たに歩道を設置することができるタイミングというのはないというふうに私は思うんです。１回もう道路の脇ぎりぎりに住宅地ができてしまえば、そこに歩道を造るのというのは大変難しいかなというふうに思っているので、こういう規制をかけることというのは、この造成地、住宅として造成するこの瞬間しかないのかなというふうに思っていますので、ぜひ御検討いただきたいと思うんですけれども、教育委員会として、子どもたちの通学路として、西東京市の道路の安全性について、教育長、どのようにお考えでしょうか。
38:
◯教育部長（松本貞雄君） 子どもたちが日々通ります通学路についての御質問にお答えいたします。先ほどまちづくり部長が答弁したとおり、市内にはまだまだ子どもが通学するに当たりまして安全がなかなか厳しい道路が多いということは認識しております。ただ、その中でも、教育委員会としてできることについては、この間も対応のほうはさせていただいてきたところでございます。今後、通学路の安全性につきましては、毎年度行っております通学路の安全点検ですとか、そういったところで課題が生じた場合には、適切な対応をこれからも図っていきたいと考えております。
39: ◯23番（森しんいち君） ありがとうございます。
私が教育委員会、教育長に聞きたいのは、今、西東京市の通学路、どの程度安全だと思われているか、教育委員会として。本当に安全な通学路ばかりなのか、もしくは全体の８割は歩道がなくて危険なところを子どもたちが通学しているというふうに認識しているのか、そこのところをもう一度振り返っていただきたいというふうに思っています。
そして、今、部長から答弁ありましたけれども、年間１回か２回通学路の総合安全点検をしているのは私も存じ上げておりますけれども、そこで点検をただしていただくんじゃなくて、どこが、何が問題なのかというのをぜひみんなで考えていっていただきたいということを申し述べまして、これは終わります。
次に、同じく道路の安全対策についてであります。以前にも御指摘いたしましたが、路面の白線が消えかかっているところが多く見受けられます。道路の白線はどこの所管になるのか。全て警察なのか、市道、都道、国道と道路を管理する行政の所管となるのかお尋ねをいたします。また、白線の補修の頻度、またはどの程度になったら引き直すのかなど、基準があるかお伺いいたします。
40: ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 道路の白線の所管についてお答えいたします。道路白線などの路面標示につきましては、主に警察が所管する道路標示に関するものと道路管理者が所管する区画線に関するもので所管が分かれております。西東京市が所管する白線の補修につきましては、日常のパトロールや通報があった際に適時対応しております。警察が所管するものについては、西東京市に連絡があった際には、随時、田無警察署へ連絡を取っております。
41: ◯23番（森しんいち君） 今回この質問をするに当たって、なぜこういうことを言っているか。たしか12月にも私は言ったんですけれども、本当に消えかけているんですよ。12月に御指摘して、この数か月の間、全く変わっていないんですね。本当にそれでいいのかどうか疑問に思います。また、昨年12月から西東京市公式ＬＩＮＥによる道路・公園遊具等の通報システムが開始されました。通報できるものとして、「道路（舗装の凸凹等・側溝のがたつき等・カーブミラー・街路灯・街路樹等・道路冠水等・その他）」と書かれていますけれども、消えかかった白線など、これも通報してよいのかどうかお尋ねいたします。
42: ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 道路の白線についてお答えいたします。ＬＩＮＥ通報システムで道路白線の通報があった際も、先ほどと同じ、同様の対応をさせていただいております。
43: ◯23番（森しんいち君） 通報していいというふうに理解をいたしました。
それと、先ほど部長の御答弁の中で、パトロールしているんだということをおっしゃっていましたけれども、ぜひこれ、これだけ消えかけているところがあると、パトロールしているとはなかなか胸を張って言えないのではないかなというふうに感じております。
それと、白線に関しては、市が引く白線と、あと警察がやるべき白線とあるんだというふうに理解をしました。警察に関してはなかなか声を届けにくいんですけれども、ぜひ市が仲介役となって、警察が行わなきゃいけない白線については市から要望をしていただきたいというふうに思います。
４月まで、もうあと１か月ですけれども、新１年生が通学をし始めます。市内の特に通学路の白線、横断歩道の総点検を実施していただくことを強く要望して、この質問を終わります。
次に、南口についてであります。南口の交通広場でありますけれども、本当に今の状況で市民からどうなっているの、いつどうなるのという質問がすごく出るんですね。だから、先ほど言ったように、市報が月に２回各御家庭に配られています。この中、毎回じゃなくても、２回のうち１回でもいいと思うんですけれども、市報に今、南口はこういう状況ですよというものをどこか同じ場所に毎回入れてあげると、市民も、あ、そうか、今ここまでいっているんだな、あ、こういうことでちょっと遅れているんだな、いろんなことが市民に伝わるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
次に、雨水溢水に関してですけれども、よく分かりました。ぜひ私が御提案した内容も、工事が始まるときとか、工事中もそうですけれども、看板に何のための工事を今やっているのか、この工事をやることによってどういうふうにこの地域が変わるのかということも市民に分かるような方法で広報をしていただきたいというふうに、これもお願いを申し上げ、終わらせていただきます。
時間が大分残りましたので、先ほど飛ばしました市民会館跡地活用について少し触れさせていただきたいと思います。
初めに、１点確認をさせていただきます。昨年の11月以降、建設工事着工までの間に、建築確認申請、定期借地契約の締結など、スケジュールでは１月中に完了する予定でしたが、建築確認申請、定期借地権締結の進捗について、現状をお尋ねいたします。
44:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） まず、建築確認申請でございます。建築確認申請につきましては、11月の実施設計完了後、跡地活用事業者のほうで手続を進めていると聞いております。定期借地契約につきましては、現状、工期が不透明であるため、事業期間が確定できないことから、現時点ではまだ契約には至ってございません。
45: ◯23番（森しんいち君） 建築工事の着工が決まらないと定期借地権が締結できないという理屈がどうも私には理解できないんですけれども、私ももう少し勉強して別の機会に再度お尋ね、この件についてはさせていただきたいと思います。
それでは、中身に入っていきますけれども、令和５年２月の工事着工は、２月27日の時点で建設工事の事業者の選定が完了していないことが分かりましたと、初日の自民党さんへの御答弁の中でこういうような御答弁があったと思います。このことを議会に示されたのは、一昨日、今言いました初日の自民党さんへの関連質問の答弁だったというふうに私は記憶しております。これまで昨年の度重なる市長答弁や文教厚生委員会の所管事務調査における担当課長も、事業スケジュールに変更がないことを何度も説明をされていました。また、副市長は、９月末の解体工事が再度延伸することになった際に、議会への
報告の遅れについて陳謝し、情報伝達を庁内に徹底することを約束されました。今回、２月に着工を予定していた建設工事が、いまだに業者が確定できずに、工事着工のめども立っていません。その結果、令和６年４月の施設開設も見込めない状況になっているにもかかわらず、またも本定例会まで議会への
報告がなかったことは不信感しかありません。聞かれるまで黙っていようという考えでいたのでしょうか。
報告について、もう１点御指摘をさせていただきます。昨年、所管事務調査で平面図を基に駐車場の配置及び駐車場への出入口について私は質問と対案を提案しましたが、その後、検討していただいたのか、結論はどうなったのか、こちらに対してその結果の
報告が全くありません。委員会での議員の提案はガス抜きであり、発言だけさせておけばよいというお考えなのでしょうか。これらの
報告についてどのように考えているのかお答えください。
46:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） まず、
報告の関係でございます。市民会館跡地活用事業につきましては、この間、議会のほうにも適宜情報提供させていただきながら進めてまいりました。今回の２月の令和６年４月の開設が見込めないというところのお話でございますが、先ほどお話もありましたとおり、解体工事完了後、跡地活用事業者におきましては昨年11月に実施設計が完了しております。その後、建設工事の事業者選定を行ってございますが、この段階では当初の予定どおり進めてきたといったところでございます。この事象が分かりましたのは本年１月でございますが、本年１月に入りまして、跡地活用事業者から、先ほど申し上げました、建設工事の事業者選定を行うに当たり、見積りを依頼している各社からのヒアリング、そこの中で、昨今の社会情勢による建築資材の納期の遅延の影響で令和６年４月の施設開設は見込めない状況と、これが分かったと。スケジュールの変更を余儀なくされていることから市に協議をしたいという申出が１月にございました。しかしながら、この時点では、まだ事業者等が当然確定しておらず、工期が不透明であることから、私どもといたしましては、工期が明らかになった時点で改めて協議をするよう回答してまいりましたが、現時点におきまして事業者の選定がまだ完了していないとのことで、工期が示されておらず、具体的な影響は不明だという状況でございます。
47: ◯23番（森しんいち君） 今の御答弁で、１月にもう２月着工は無理だということが分かっていたということなんですよ、今、部長のお話を聞くと。何でその時点で議会に
報告をしないんですか。去年あれだけスケジュールの話をしているんですよ、文教厚生委員会でもその話はしているんですね、さんざんね。それで、もう全然スケジュールは大丈夫ですよということを言っていながら、２月から着工するというのが遅れるのが分かった時点で議会にきちんと
報告すべきなんじゃないですか。去年の９月末にぎりぎりになってから10月11日まで延伸したいんだと、解体工事。それ、ないでしょうと、もっと早く言うべきだったでしょうという議論もしましたよね。その議論を基に副市長が、先ほど私が言いましたけれども、もっと庁内の風通しをよくしなければいけない、情報伝達をしっかりしなきゃいけないんだということを述べられているんですよ。今回また同じことやっているんじゃないですか。議会に言わなかったということは、言い方を変えると議会軽視なんじゃないですか。これについて市長と副市長お二人にお伺いしたいと思います。
いや、聞いている先が違う、議長。市長と副市長にお願いします。
48:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） まず、スケジュールの公表の関係でございます。先ほど申し上げましたとおり、１月の段階でスケジュールの変更を余儀なくされている状況にあるというふうな申出、協議をしたいという申出がございましたが、その時点ではまだ見積りの提出期限には至っておらず、工期等が確定をしていないといったことから、どの程度遅れるのか、また遅れないのかといったところも含めて不透明な状況であったことから、私どものほうといたしましては、工期が確定をした段階で改めて協議をするよう回答してきたといったところでございます。
49: ◯23番（森しんいち君） 答弁者が違うんですけれども。今の御答弁を聞いても納得できないんですよ。なぜかといったら、議会は２月から建設工事着工と聞いているわけですよ。なぜ現場が全然進んでいないか理由も分からないわけですね、我々ね。せめてその理由なり何でこういう状況になっているのか説明すべきなんじゃないんですか。それをしないということは本当に議会軽視としか私は思えないんですけれども。
また、11月の実施設計まで、これまではスケジュールどおり進んでいたというふうに御答弁の中からも分かりました。1,000万円増額して解体工事を約１か月短縮したその効果は、この実施設計が予定どおり終わったということで取りあえずあったというふうに理解をいたします。しかし、その後のスケジュールが遅れるようであれば、何のための1,000万円だったのか、何のための１か月短縮だったのか、疑問が残るばかりです。理由はどうであれ、２月から始まるはずの建築工事が着工できずに、令和６年４月の開設も危うい状況を市はどの程度重く受け止めているのか、今度は市長、答えてください。
50:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 跡地活用事業につきましては、本市といたしましては、市民の皆様の活動場所の早期確保を図るため、当然ながら当初のスケジュールどおりの進捗が望ましいというふうに考えております。この件につきましては、跡地活用事業者にもその旨を申し伝えてまいりました。一方で、建設業界におきまして、特に最初の工程となりますコンクリートの杭、基礎工事というんでしょうか、基礎杭工事などで使いますコンクリート杭などの納期に遅延が発生していること、また、跡地活用事業者におきましても可能な限り早期の施設開設を目指しているといったところも確認をしているところでございます。現状、施設の開設時期への影響は避けられないと考えておりますが、引き続き令和６年の施設開設に向けまして、こうした社会情勢による影響等も注視しながら、運用面も含めて跡地活用事業者との協議は重ねていきたいというふうには考えております。
51: ◯23番（森しんいち君） 西東京市民会館跡地活用事業の事業者として戸田中央メディカルケアグループと基本協定を結んだのが令和４年４月28日というふうに記憶しております。基本協定を結んでから建設工事の準備を始めることは可能だったのではないでしょうか。この基本協定を結んだ時点でもう工事をね、この時点で──去年のたしか６月ぐらいに文教厚生委員会のほうにスケジュールが出たんですよ。２月から工事をやりますよというスケジュール、そこにも載っているんですよ。ということは、もうこの時点から準備をし始めることはできたんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
それで、建設市場は、昨年の2022年５月の時点で、資材高騰が建築コストを直撃、建築費は今後１年間で１割以上上昇すると予想されていました。東京地区の、今、部長もお話ししておりました生コンクリートの協同組合は、2022年６月に１立米当たり3,000円の値上げに踏み切りました。東京では現在１立米当たり１万7,800円の高値で推移をしております。今年、2023年４月には、さらに2,000円の再値上げを実施すると表明しています。昨年の予想をはるかに上回る、２割以上も材料コストが高騰しているわけです。これを考えると大変厳しい状況だというのは私も分かります。しかし、私が言いたいのは、今年に入って突然建築業界のコストが高騰したわけではないということです。この最悪の状況は１年以上前からもう続いております。業者選定ができないのは、コロナ禍、ウクライナ情勢による物価高騰だけを理由として本当によいのでしょうか。
繰り返しとなりますけれども、市は、事業者の実施設計のスケジュールに影響が出ないようにということで、解体工事の工期を短縮するため1,000万円の増額予算を組みました。事業者ももっと早い段階から準備をすれば何とかなったのではないでしょうか。ここに来て、年が明けてから、業者が決まらないから、見積りを取っても云々というような言い訳をしているように思うんです。もう１年前から、この業者、戸田中央メディカルケアグループにここは任せるんだというのが決まった段階でどんどん準備すべきだったんじゃないでしょうかね。
私は、２月から始まらない、また令和６年の４月に開設できない、これの大義名分だとは全然思わないんですね。今の物価高や建築材料の高騰は、本当に今年に入って始まったわけじゃなくて去年からもう分かっているんです。早め早めに何で手を打たなかったのか。そこら辺についてぜひお伺いをしたいのと、先ほどから何度も市長、副市長に私は問いかけているんですけれども、なぜ市長と副市長に問いかけているか。去年のことがあるからなんです。去年、謝罪しているんですよ。議会に対して
報告が遅れた、怠ってしまった。そして、専決処分をしなきゃならない状況にまでなった。これは大変遺憾だというふうに言われているわけです。だから、今回のこの件についてはどう考えているか、市長と副市長にお伺いをしています。再度お伺いいたします。
部長、いいよ。質問が違う、質問の先が。副市長が手を挙げているんですよ、議長、さっきから。
52:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） まず最初の跡地活用事業でもう少し先に準備ができなかったかといった点でございます。御承知のことかと思いますが、市民会館の跡地活用事業につきましては、私どもが所有しているあの土地を民間事業者に事業用定期借地権を使って貸し付けると。そこに施設を造るのは跡地活用事業者というスキームで実施してございます。先ほど御質問の中にもありました、基本協定の締結後、その跡地活用事業者では施設整備に向けまして速やかに基本設計業務、実施設計業務に入ってございます。実施設計完了後、その図面ができた段階で工事の発注というふうな流れになるというふうに伺ってございまして、その発注が12月、11月末の実施設計完了後始まる中で、建設資材の調達の不足でございます。当然、今の議員のほうのお話がございました資材のコスト自体が上がっていると、ここのところの影響も大きいかというふうには考えておりますが、現在、施設の開設時期のほうの影響といたしましては、建設資材そのものの調達が難しいという
報告を跡地活用事業者のほうから受けているというところでございます。
53: ◯副市長（萱野洋君） １月18日になりますが、公民連携事業者から文書を頂きました。この中で、見積りは４社程度になるだろうということと、様々不安はある中で令和５年２月28日までに施工業者を決定させ、詳細の工期を御提出できるように誠意を持って取り組んでまいります。こういった文書を頂いたところです。したがいまして、私どもといたしましては、まず業者の選定をし、工期を確定していただいた段階で改めて再度協議をお願いしたいということを申し上げたのが１月の下旬になります。その後、２月27日に、公民連携事業者から、現時点において事業者選定が完了しない、したがって工期の日程が明確にならない、こういったところを頂いたところです。それに基づいて２月28日の御質問にお答えしたという経過でございます。
54: ◯23番（森しんいち君） やっと御答弁いただきましたけれども、でも、おかしいですよね。２月から着工するというふうに議会に対してこれまでスケジュールの説明をしているんですよ。１月の半ばにまだ業者選定できていませんという
報告を受けた。その時点で２月に着工できないかもしれない。２月15日まででしたっけ、最初に言われたのがね、待ってくれと戸田中央メディカルケアグループのほうから言われたというのであれば、そういうことを丁寧に議会に
報告するのが役目なんじゃないですか。最初に議会に示したものと変わるのであれば、そこの部分を丁寧に、何回
報告してもいいじゃないですか。
我々は、２月に入って、何でいつまでもシートを張ったまま全く変わらない状況にあるんだろう。市民から聞かれても何も答えられない。議員、何しているんだよと言われるわけですよ。そのときに、今、こういう状況なんです、頑張っているんです。今、こういう状況で、皆さんの家計も苦しい、いろんな物価が上がっているのと同じように建築資材も上がっていて、なかなか業者が決られないんです。そういう説明すらできないんですよ、我々。私たちも市民と同じ、何ででしょうねと、一緒になって首をかしげるしかないわけですよ。それはおかしいんじゃないんですかということを、そのために丁寧な説明を市長や副市長は我々にすべきではないんですかということを私は言っているわけです。今後の課題としてまた１つ課題を残すことになりますけれども、ぜひ議会に対する
報告、丁寧に行ってほしいというふうに思います。
それと、先ほどの部長の答弁、理解はしているんです。理解はしていますけれども、でも、本当に、もう決まったら少しずつ動き出しているんですよ、業者は、決定はできなくても。そういうことが本当はできたのではないかなということを疑問としてぶつけさせていただきました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
55: ◯議長（酒井ごう一郎君） 以上をもちまして、森しんいち議員の関連質問を終わります。
以上をもちまして、立憲民主党の代表質問を終わります。
次に、日本共産党西東京市議団 大竹あつ子議員に代表質問を許します。
〔９番 大竹あつ子君登壇〕
56: ◯９番（大竹あつ子君） それでは、議長のお許しを頂きましたので、日本共産党西東京市議団を代表して代表質問を行います。
初めに、１ 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。今回の施政方針を読ませていただき、まず感じたことは、全体として、市長の目玉政策での子どもが真ん中にしても、来年度総合計画を策定する上でも、市長御自身が西東京市をどんなまちにしていきたいかというビジョン、夢、意気込みなどが伝わる市長の思い入れというものがあまり感じられませんでした。もちろん財源の問題も大きいのは分かります。しかし、私ども当市議団が市長に一番期待するものは、国や都がやることだから、財源があるかないかではなく、約20万6,000人の市民の暮らしと命を一番身近で守らなければいけない自治体の長としての覚悟です。地方自治法の第１条の２第２項には、「地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」とあります。国で決めていることだって市で上乗せすることはできます。そして、財源がなくてもできることはたくさんあります。地方自治法の本旨により、住民の福祉の増進を図り、国や都が決めたからではなく市のことは市で決める、自立の精神を持った市民のための政治を行っていく必要があります。市民の暮らし、命、健康、それをたとえ国や都がやらなくても、一人一人の西東京市民に対し、最大限自分ができることは他市がやっていなくても他市に先駆けて率先してやるという精神で市政を行っていく覚悟は市長にはおありになるのでしょうか。市長の覚悟を伺います。
２点目、憲法第14条第１項には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、また、憲法第15条第２項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とあります。市長の市長選のときのビラには、共産勢力に市政を渡すな、逗子での失敗のリベンジは逗子でやってください、ここは西東京市ですと、憲法第14条、第15条に反する趣旨のビラがまかれました。市長御自身には思想・信条で市民を差別する意識はなかったと思います。しかし、これまでの市長の答弁や政策に関しても一部の会派に忖度していると感じるのは、私ども会派だけではなく、全ての野党議員が感じていることです。市民の中には、市長選挙で市長を応援していた方ばかりではありません。しかし、万が一、市長を応援していなかった議員とそうでない議員とで市長が差をつけているのであれば、それは市民に対しても差をつけていることになります。憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあります。市長や市職員、そして私たち市議会議員も、憲法尊重・擁護の義務があるんです。憲法の精神を最大限に市政に生かし、市民のための公正・公平な市政を行っていく必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、２ 恒久平和への願いについてです。私は、今回の施政方針を読ませていただき、まず恒久平和への願いについて真っ先に書かれておられたことに深く感銘しました。市長は初めのところでウクライナのことにも触れられ、ロシアの軍事侵攻に対して心を痛めておられることが今回の施政方針の第一に恒久平和への願いの言及につながったのだと高く評価しております。平和に国政も市政もありません。
しかし、今、日本は平和を脅かされる事態になっています。岸田政権が閣議決定した安保３文書による敵基地攻撃能力の保有が憲法違反であり、平和を壊すものとなっているからです。浜田防衛相は、集団的自衛権の行使により、日本が攻撃を受けていなくてもアメリカなども含め同盟国が敵基地攻撃を行った場合、日本が報復攻撃をされる可能性を認めました。そして、相手国が武力攻撃を行えば、日本はさらなる攻撃を行うということも認めました。すなわち、日本が攻撃の対象になる、全面戦争になるということです。そうなれば、真珠湾攻撃からの歴史を再び繰り返すことになり、日本がウクライナのようにミサイル攻撃をされる可能性は否定できません。日本は全ての都道府県に軍事施設があり、日本中どこを攻撃されてもおかしくないんです。
高千穂大学の五野井教授によると、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所で台湾有事を想定したシミュレーションでは、米軍と共に日本の自衛隊も参戦することが前提となっており、その際に自衛隊は軍用機90から161機と艦船14から26隻を失うと試算されています。そうなれば、自衛隊員の命だけではなく、攻撃は日本全土に及び、多くの人が命を失うことになります。アメリカが日本を守る保証はなく、アメリカ本土への直接的な攻撃を避ける防火壁に利用され、戦場になるのは日本だと指摘されています。このような重大な問題を岸田政権は国民に信を問うことなく、国会審議も行わずに閣議決定をしました。自民党の古賀誠元幹事長は、専守防衛を逸脱し、憲法第９条も脅かされるとし、河野元総裁も、中国との関係で今まで外交関係でテーブルにのせて真剣に議論したことがあったのかと、疑問を呈しています。
西東京市の非核・平和都市宣言では、最後の部分で、必要なのは笑顔での話合いであること、あらゆる人を傷つける地雷や武器をなくすこと、あらゆるものの破滅を招く核兵器をなくすこと、地球上から戦争をなくすことを市民の願いとして広く世界に訴えるとしています。市長は、戦争を二度と起こさない、起こさせないとの思いを発信したいとして平和ワークショップを企画し、平和のために今の自分たちに何ができるのか考える機会にしたいということでした。市長御自身は戦争を起こさせないためには何が重要と考えておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、３ 本市の財政状況と令和５年度の予算の概要についてお伺いいたします。
暮らしと物価高騰対策についてお伺いします。コロナは今のところ落ち着いてきてはいますが、まだ市民の暮らしが前のように戻ってきているわけではありません。ある事業者は、これ以上お金を借り入れることができずに困っていると伺いました。ある生活保護の方は、物価高騰で生活をさらに切り詰めざるを得ない状況です。ある方は、この寒い時期でもエアコンの暖房を一切入れていないという方もいました。また、ある方は、食費が今まで１か月２万円でやりくりしていたのに、月１万2,000円でやりくりせざるを得なくなったなど、爪に火をともす生活だそうです。年金生活の方からは、電気代が本当に高くて、年寄りは早く死ねと言うのかとの困窮した声を聞きます。物価高騰の市民への影響について、市長は市民の現状をどのように捉えているのかお伺いします。
昨年の物価高騰対策支援金の個人事業主等の５万円からの給付金について、私はこの間、70軒近くの商店を回って支援金のお知らせをしてまいりました。個人商店の方は高齢者が多く、経営が厳しいから子どもには引き継げない、資金繰りが大変など、様々な窮状をお聞きしました。焼け石に水だけれども、１日１万円を売り上げるのが本当に大変な中で５万円をもらえるのは本当にありがたいなどの感謝の声を多く聞きました。そのような中、たとえ国の臨時交付金がなくとも、キャッシュレス決済ポイント還元事業だけではなく、困窮した事業者や低所得者への直接の支援、また後で述べさせていただきます子育て世帯の負担軽減としての学校給食費の無償化などを行うべきではなかったのではないでしょうか。令和５年度予算では、本市は臨時財政対策債の借入れをゼロにしました。借入れを抑制することは悪いことではありませんが、市民の暮らしが物価高騰で大変な今、借入れを抑制するべきなのでしょうか。臨時財政対策債の償還分は、基準財政需要額に算入される性質から見て、単純な借金とは別に考えるべきではないでしょうか。本市の市債残高は、令和３年度決算で約510億4,000万円と他市に比べると多いですが、交付税算入見込額を除いた市債残高は多摩26市ではほぼ平均並みです。年金生活者や非正規労働者など低所得者の方は、コロナのときよりも物価高騰のほうが打撃が大きく、一部収入が盛り返している方がいたとしても、多くの市民の暮らしは回復していない中で、国の臨時交付金がなければ直接支援は行わないというのではなく、例えば市税の増収分や臨時財政対策債、財政調整基金を使ってでも市民の暮らしを、救済を優先するべきときではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
次に、国民健康保険料についてお伺いします。この間、私ども会派は、国保運営協議会を継続して傍聴しておりました。来年度の国保料については、物価高騰に配慮するよう付帯意見はついたものの、引上げについては、国保運営協議会の答申であったにもかかわらず、国保料を据え置いたことは、市長の英断であると思います。それについては大変評価しております。市長は、物価高騰が国保世帯に及ぼす影響についてどのように認識し据置きを決断したのかお伺いいたします。
２点目、国保料については、子育て世帯に子どもの均等割保険料の負担が重くのしかかっています。子どもが多い世帯ほど重くのしかかる均等割については、昨年、市民からも、西東京市の国民健康保険料「均等割」半減対象を小学６年生まで広げることを求める、856名もの署名のついた陳情が出されました。陳情は採決には至りませんでしたが、減額措置を未就学児と同様に５割半減した場合の減額総額は約1,500万円です。少子化対策としても、子どもがど真ん中の西東京市としても、決して無理な額ではないと思います。実施を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、４ 次世代につながる環境施策についてです。ゼロカーボンシティへの取組について何点かお伺いします。
気候危機は待ったなしです。私たち一人一人が自分事として、それぞれが目標を持って取り組んでいくことが大事ではないかと考えます。2050年二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すためには、事業者の削減努力や家庭での削減努力、運輸の削減努力など、部門別に削減率を設定し、目標を具体的に立てて取り組むべきではないでしょうか。部門別にどこが排出量が多いのかを細かく見える化し、年度ごと市民１人当たりの削減目標など、それぞれ検討していくことが必要だと考えますが、御見解をお伺いします。
２点目、本市の公共施設の再生可能エネルギーの取組状況についてお伺いします。また、家庭から排出されるエネルギーを再生可能エネルギーに変えていくことは、ＣＯ2排出量削減には最も効果が大きいものと考えます。そのためには、家庭の電力を再生可能エネルギー由来の電力切替えにすることが最も有効だと考えます。しかし、手続をするだけで簡単に切り替えられることや電力切替えの方法などはあまり知られていないのではないでしょうか。家庭での再生可能エネルギー電力切替えの重要性や切替えの方法などをさらに市民に周知する必要があると考えますが、市の取組をお伺いします。
３点目、公共施設の屋根を事業者に貸し、太陽光発電システムを事業者に設置してもらい、発電した電力を買うことができ、初期費用やメンテナンス費用がかからないＰＰＡというものがありますが、設置についての検討状況についてお伺いします。
次に、５ 子どもにやさしいまちについて伺います。
学校給食無償化についてお伺いします。学校給食の無償化については、我が会派は20年前の倉根議員のときから無償化を求め続けてきました。昨年末の西東京市議選では、多くの議員が学校給食の無償化を公約にしました。そのため、今回の施政方針では西東京市も無償化に取り組むのではないかと期待して施政方針を読みましたが、とてもがっかりしました。学校給食の無償化は急速に広がり、23区中８区が実施、５区が検討中となっています。昨年末、日本共産党市議団は子育て世帯へのウェブアンケートを行いました。経済的支援でしてほしいものの項目で一番多かった意見が学校給食の無償化で、約75％の方が求めていました。理由は、経済的負い目を感じることなく学校生活を送れるようにしてほしい、給食しかまともに食べられない子がいる、現金支給だと本当に子どもに使えるか分からないが、給食無償化なら直接子どもに届くなどの切実な意見がありました。また、市議選で学校給食無償化を訴える中で、演説を聞いていてくれた小学生たちからも「給食を無料にして」との声を直接聞いています。「みんなの声、必ず議会に届けるからね」と約束しました。来年度から給食無償化を行う北区では当面の間、世田谷区はまず１年と期限を決めていることや、足立区は中学校のみの実施となっています。本来なら国や都が取り組むべき課題であり、先日も都議会では学校給食の無償化を求める陳情が反対多数で継続審査となり廃案になってしまったそうですが、私ども日本共産党は国会でも都議会でも引き続き学校給食の無償化を求めていきたいと思います。子どもがど真ん中の市長としましては、最大限の努力で学校給食の無償化に今こそ取り組むべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
次に、交通擁護員についてお伺いします。昨年の文教厚生委員会で、保谷第一小学校の通学路である練馬所沢線の横断歩道に交通擁護員の配置を求める陳情が391人の署名とともに提出されました。陳情結果は、「交通擁護員については、全市的な課題として、検討を進められたい」との意見を付し、趣旨採択となりました。しかし、市民からは、趣旨採択になったにもかかわらず、過去に通学途中の子どもがバイクで接触される事故があるなど危険な交差点であるのに、いまだに交通擁護員はついておらず、市に見放されたと感じているとの声を伺いました。私も通学時間帯に３回見に行きましたが、ダンプカーなどがよく通る交通量も多い道路で、毎日４～５人の保護者の方が子どもが信号を渡るまで毎朝見送りに来る方がいるくらい、とても危険な道路でした。市内にはほかにもたくさんの危険な通学路はあります。全市的な課題として検討するよう附帯意見がついてから、市はどのように検討されたのでしょうか。学校によっても交通擁護員を配置する人数はばらばらですが、配置する基準などはあるのでしょうか。保護者や児童からの危険箇所の聞き取りや、過去に事故があった場所、交通量の多い場所などを考慮して配置基準を設定すべきではないでしょうか。また、交通擁護員の配置に当たってはどのような課題があるのかお伺いします。
６ 健康で元気なまちについてです。障害者施策について１点お伺いします。インクルーシブ教育についてお伺いします。障害者権利条約が2014年に日本で批准されました。障害のある方の人権や自由を守ることを定めた条約です。この条約に対し、日本政府の取組に対して国連の権利委員会による改善勧告が公表されました。その中でインクルーシブ教育についての指摘がなされています。インクルーシブ教育のための合理的配慮、補助・代替的コミュニケーションの保障、教職員の研修などが勧告されました。合理的配慮の提供体制が理由で希望する地域の学校に通えないなどです。また、全国障害者問題研究会常任全国委員会の提言では、「基本的に、すべての子どもに地域の小・中学校への在籍を保障し、同時に、本人もしくは保護者の要求に基づき、特別支援学校および特別支援学級への在籍を保障する」、全ての小中学校に特別支援学級と通級指導教室を両方、少なくともいずれかを設置するとあります。本市の小中学校では、全ての障害のある児童または保護者が希望する普通学級、特別支援学級、特別支援教室などに入れる状態になっているのかお伺いします。例えば車椅子などの児童でエレベーターが必要であったり、もしくは抱えて階段を上る介助員がいないことを理由に普通学級に入れない、または希望する特別支援学級に入れない、特別支援教室に入れない、医療的ケアが必要な場合、たんの吸引をする介助員がいないことを理由に普通学級に入れないなどということは、現時点でないということでよいのかお伺いいたします。
次に、６ 高齢者施策についてお伺いします。介護の人材不足についてお伺いします。市内の介護事業所が28年間続けてきた訪問介護事業の休止をせざるを得なくなったことが新聞にも載り、日本共産党西東京市議団でお話を伺ってまいりました。訪問介護事業ができなくなった理由は、ヘルパーの高齢化による人材不足だそうです。団塊の世代の主力の方が高齢で、自転車で市内を回る体力がきつくなって辞めていき、そして若い方が入ってこないからだそうです。せめてヘルパーを車で送り迎えできる人がいればということでした。ほかにも市内の介護事業所で訪問介護事業をやめざるを得なくなったところは幾つもあると聞いております。そして、市に望むことは、市が初任者研修などを受けていない仕事に就いていない方を掘り起こして、フォローアップ研修を介護事業所に呼びかけてほしいとのことでした。市はこれまでも在宅介護を重視していますが、ヘルパーの成り手はおらず、介護事業所が赤字になり、小規模事業所が潰れていき、大手の事業所だけになっても、そういうところは単価の安い生活補助の依頼は受けてもらえないと聞きます。全市的課題として、介護人材の確保、とりわけ訪問介護事業のヘルパーの確保に向け、次期介護保険事業計画に重要施策として位置づけるべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、特別養護老人ホームについて伺います。訪問介護のヘルパーが不足している中で、特別養護老人ホームの施設の増設はさらに重要になってきます。この間、入居待機者の名簿の精査を求めてまいりましたが、どのように取り組んでおられるのか、進捗状況、正確な人数が発表できるスケジュールについてお伺いします。また、次期介護保険事業計画の策定に向けてアンケート調査を行っていると思いますが、特別養護老人ホームの整備のニーズはどの程度あったのかお伺いいたします。
７については、関連質問で行わせていただきます。
８ 安心・安全で快適なまちについて、水道水の有機フッ素化合物汚染についてお伺いします。多摩地域の横田基地より下流の地下水において高濃度のＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）が検出されています。ＰＦＡＳは、泡消火剤や撥水剤などに使われる人工の化学物質で、自然界で分解されない「永遠の化学物質」と言われ、現在は使用・製造は禁止されています。人体に取り込まれるとなかなか排出されず、発がん性物質や内分泌攪乱物質として、幼児や胎児の成長の低下や脂質異常症、腎臓がんのリスク、免疫の低下など、健康リスクがあるとされています。
国や都は、ＰＦＡＳは全国的にあり、原因は分かっていないとしていますが、米軍基地ではこれまで泡消火剤を使った消火訓練が頻繁に行われていたことや、米軍基地の下流地域で突出して高濃度のＰＦＡＳが検出されていることから、米軍基地が原因の可能性は極めて高いと言われています。横田基地では、アメリカの情報公開制度による米軍文書から、横田基地で大規模な泡消火剤の流出事故が繰り返し起きていることが明らかになっています。数十年にわたって泡消火剤による訓練が定期的に実施されており、その結果、周辺の土壌が汚染されたと考えられます。横田基地はこの問題を認めておらず、地位協定の関係で調査もできません。
多摩地域では、これまで21自治体、40の浄水所でＰＦＡＳが検出されています。この間、多くのメディアにこの多摩地域のＰＦＡＳ汚染について取り上げられています。朝日新聞、東京新聞などの大手新聞でも１面トップ記事で報道され、ＮＨＫやＴＢＳなどのテレビでも特集が組まれ、放映されています。多摩地域の地下水での高濃度のＰＦＡＳが検出されていること、11の浄水施設、34本の井戸でＰＦＡＳが検出され、濃度が高く取水が停止されている井戸が多くあることが注目されています。
そして、この間、市民団体が行った京都大学の公衆衛生学が専門の小泉名誉教授と原田浩二准教授が今年の３月までに多摩地域の住民600人を対象に行っている血液中のＰＦＡＳ濃度を調べる調査では、国分寺市で行われた検査で衝撃の数字が出たため、急遽、記者会見が開かれ、多くのメディアが報道されました。
昨年12月に国分寺市、小平市など７市の87人に対し採血を実施したところ、国分寺市の65人については、ＰＦＡＳに属するＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなど４化合物全てで濃度が2021年の環境省調査の数値を上回りました。日本にはＰＦＡＳ血中濃度に関する基準値はなく、健康リスクの予防のためのドイツの目安に照らすと、ＰＦＯＳについては目安を超えた人は全体で21人、国分寺市では65人中20人、30.7％を占めました。濃度が超過した場合に特別の注意を勧めている米国アカデミーのガイダンス値１ミリリットル中の血中濃度20ナノグラムをＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計で超えていたのは全体で36人、国分寺市では65人中33人、50.7％でした。７つのＰＦＡＳの合計では、国分寺市では94％の方が血中濃度20ナノグラムを超えていました。半数を超える方が要検査レベルの数値が出たということは、国分寺市全体で調査をしたとしても相当数の方が要検査レベルの数値の可能性があるという衝撃的な数字です。検査をした方の中には、痩せているにもかかわらずずっと高脂血症の症状が出ていて原因が不明だったのが、これで原因がようやく分かったとショックを受けておられました。
西東京市も２月14日に30人の血液検査を行いました。私もやまき議員も検査を受けました。当日はＴＢＳテレビも取材に来ました。結果はまだ出ておりませんが、検査結果がとても心配です。西東京市も保谷町給水所で取水している２本の井戸水から暫定基準値の１リットル当たりＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値の50ナノグラムの３倍を超える170ナノグラムが住吉一号水源で、59ナノグラムが西東京泉町水源で検出されています。保谷町浄水所は川の水を４割近くブレンドされているため、蛇口では暫定基準値内となっていますが、現在も監視強化の対象になっています。2020年以前は、日本では暫定基準値もありませんでした。そのため、国分寺市や府中市などでは、過去に水道の蛇口から100ナノグラムを超える数値が出ていたことが分かっています。そして、しかも、2020年以前は、ＰＦＡＳの測定方法は直鎖体しか測っていなかったため、実際はさらに高かったということです。
ＰＦＡＳは、一度体内に入ると、体内に100％取り込まれ、半減期が約５年ということです。そのため、暫定基準値の１リットル当たり50ナノグラムの水を１年間飲み続けると、血中濃度は24.7ナノグラムになると言われています。西東京市の保谷町給水所の直近の数値は、１リットル中11ナノグラムなので、５分の１の約10ナノグラムとすると、１年間飲み続けると血中濃度は約５ナノグラムになります。多摩地域に在住の東京大学の物理学の教授の方にこれを計算してもらったところ、５年で半減することを計算しても、濃度は蓄積されて約４倍になるので、５年間飲むと血中濃度は20ナノグラムになるそうです。そして、20年間飲むと約７倍になるので、血中濃度は35ナノグラムとなり、その先が30ナノグラムでマックスとなり、平衡となるとのことでした。なので、赤ちゃんが20歳になり、子どもが生まれるくらいの年齢になる20年以上飲み続けるとした場合、給水栓の蛇口の数値を１リットル当たり２ナノグラム以下にしなければ安全とは言えないということになります。これは仮定の数字ですが、たとえ水道の蛇口で暫定基準値を超えていなくても、今の数値のまま５年以上飲み続ければ、健康リスクの数値を超える可能性があるということです。
そこで質問ですが、過去20年近くにわたり多摩地域の地下水が高濃度で有機フッ素化合物に汚染されている問題で、多くのメディアはこれを公害として扱っています。市長はこの問題を公害として捉えておられるのか伺います。
２点目、大手の新聞などにより多摩地域の一連の汚染が報道される中で、西東京市の飲用に使っていた井戸から高濃度のＰＦＡＳが検出され、使用が停止されていることなども報道され、市民にも不安が広がっています。このことについて、市は先日ようやくホームページに載せたばかりですが、市民に説明会を開くべきではないでしょうか。
３点目、多摩地域では11の浄水施設、34の水源井戸で取水が停止されています。西東京市も130ナノグラムを超えている中町二号水源が取水を停止されていますが、それを超える170ナノグラムを超える住吉町一号水源は取水を停止していません。監視強化の対象にするくらいであれば、取水を停止して支障がないのであれば、取水を停止するべきです。日本の暫定基準値はＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で50ナノグラムですが、アメリカ環境保護庁（ＥＰＡ）の健康勧告値は、ＰＦＯＳで0.02ナノグラム、ＰＦＯＡで0.004ナノグラム、合計で0.024ナノグラムとしています。市民の健康不安を考えて、汚染された井戸水を必要もないのにわざわざ取水をせずとも、川の水だけで十分なはずです。取水を停止するよう東京都に進言すべきではないでしょうか。
４点目、これまで多摩地域で取水が停止されているところとされていないところがあります。取水を停止する基準や濃度といったものはあるのかお伺いします。
５点目、多摩地域で市民団体と京都大学が600人規模の血液検査を行い、まだ全ての検査は終わっておりませんが、既に多くの住民に血中に健康が懸念されるレベルでのＰＦＡＳが検出されています。たとえこの調査で１割の方が要検査レベルであったとすれば、多摩地域の住民10万人を調べれば、１万人が健康リスクがある結果が出てもおかしくないという数字です。国は化学物質の影響などを調べるエコチル調査を行っていますが、その対象に都民は入っていません。汚染が確認された多摩地域の市長として、連携して国や都に疫学調査を実施するよう申入れを行うべきではないでしょうか。
９ 市民とともに発展するまちについては、時間の都合でまた次の機会に取り上げさせていただきます。
10 行財政基盤の強化を目指すまちについて、庁舎統合方針と保谷庁舎敷地活用についてお伺いします。これまでの質疑で大体分かりましたが、重ねて端的に質問させていただきます。庁舎統合方針の見直しの時期について伺います。庁舎統合方針が決定するまでは、保谷庁舎の敷地の活用を決めることは難しいと理解しますが、敷地の広場としての一時開放の期間はどれくらいとなるのかお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
57: ◯議長（酒井ごう一郎君） 日本共産党西東京市議団の代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩
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午後３時34分開議
58: ◯議長（酒井ごう一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。
大竹あつ子議員の代表質問に対する答弁を求めます。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
59: ◯市長（
池澤隆史君） 初めに、政治姿勢についてお答えいたします。地方自治体の行政サービスは、住民福祉の実現のために行われ、その財源は市民の皆様から納めていただく税金でございます。市が事業を実施する際は、税負担の公平性や透明性などを考慮し、限られた財源を真に必要な事業に配分することで、継続的な実施が可能になるものと考えております。行財政基盤の強化のために、次世代への責任ある選択を政策判断の基軸にしながら、市民サービスと行政運営の両面でバランス感のある市政運営に努めてまいりたいと考えております。また、私は、20万市民の皆様の市政を運営する市長として、議会の皆様とは緊張感と信頼関係を築きながら、議会と行政が車の両輪となり、西東京市のさらなる発展と課題解決に向けた建設的な議論を進めていくことが大切であると思っております。
次に、恒久平和についてお答えいたします。本市では、西東京市平和推進に関する条例及び非核・平和都市宣言を踏まえ、４月12日の西東京市平和の日記念行事をはじめ、広島平和記念式典市民参加事業、非核平和学習会など、年間を通じて様々な平和事業に取り組んでおります。非核・平和都市宣言では、あらゆる人を傷つける地雷や武器をなくすこと、あらゆるものの破滅を招く核兵器をなくすこと、地球上から戦争をなくすことを宣言しておりますが、21年以上が経過した現在も実現には至っておりません。私は、この宣言に込められた声と願いを大切にするとともに、宣言の策定に携われた方々の心、そして今なお戦争に苦しむ人々に思いを寄せながら、次世代を担う子どもたちに争いのない平和な社会を実現し、引き継ぐために、全力で取り組んでまいる所存でございます。
戦争を絶対に起こさせないためには何が重要と考えているのかという御質問でございますけれども、私は、今お答えいたしましたように、次世代を担う子どもたちに争いのない平和な社会を実現し、引き継いでいく、そのために、次世代の子どもたちが自ら行動できる人に育っていけるように──この「自ら行動できる人に育っていく」ためには、１年、２年で終わる問題ではないと思っております。この平和については継続してしっかりと取り組んでいく、このことが大切であると思っております。そのような考えから、令和５年度は、これまでの平和事業に加え、（仮称）子ども・若者平和ワークショップの開催など、若い世代の方々が平和に対して主体的に考える視点からの事業も取り入れてまいりたいと考えております。
私は、多くの市民の皆様に様々な平和事業に御参加いただくことを通じて、市民の皆様と一緒に平和について考え、そして、戦争を二度と起こさない、起こさせないとの思いを共有する中で、西東京市から恒久平和への願いを発信してまいりたいと強く考えております。
次に、暮らしと物価高騰対策についてお答えいたします。内閣府が発表した２月の月例経済
報告によりますと、景気全体の判断につきましては、「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」、また、個人消費も「緩やかに持ち直している」とされ、景気の持ち直しへの期待感が示されておりますが、消費者物価は上昇している、この判断が続いております。また、総務省が発表いたしました１月の全国消費者物価指数によりますと、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で4.2％の上昇となりました。このうち、生鮮食品を除く食料が7.4％、電気代が20.2％、都市ガス代が35.2％と、それぞれ上昇している状況でございます。現時点におきましては、国による電気・ガス代の負担軽減策により、２月以降、一旦は鈍化すると見られますが、電力会社が電気料金の値上げを経済産業省に申請していることから、上昇圧力がかかることも踏まえますと、今後、家計や事業経営に大きな負担となることが見込まれるところでございます。このような情勢を踏まえ、令和５年度当初予算では、物価高騰等の対応といたしまして、国民健康保険料の据置き、保育園、幼稚園や小中学校の給食食材等に係る支援、市内経済対策として、キャッシュレス決済ポイント還元事業やイベント開催を予定している商店会への補助割合の拡充などの対策を実施してまいります。これらの対策に係る財政負担といたしましては、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、総事業費で６億1,000万円のうち４億3,000万円を市の一般財源から措置して対応してまいります。
また、臨時財政対策債につきましては、制度上、交付税の代替財源で、貴重な一般財源であるとの認識ではありますが、次世代への責任ある選択の考えに基づき、将来の負担軽減のために、令和５年度当初予算では発行可能額全額を借入れ抑制することとしたものでございます。
次に、国民健康保険料についてお答えいたします。国民健康保険の被保険者は、年齢が高い傾向にあり、退職者や年金生活者が多いことなどから、今般の物価高騰が生活に与える影響は大きいものと認識しております。
子どもの均等割保険料の軽減につきましては、令和４年４月より、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国民健康保険に加入している全世帯の未就学児の保険料均等割額を５割軽減する措置が導入され、令和４年７月25日付で厚生労働省からは、未就学児の均等割保険料の軽減措置に係る考え方についてと題する通知が発出されております。この通知によりますと、国民健康保険料の賦課に関する事項は、政令で定める基準に従って条例で定めることとしており、従うべき基準とされていること、このため、国の基準を超えて独自に保険料の軽減賦課について条例で定めることはできない仕組みとしていることが示されております。対象者や軽減割合の拡大につきましては、必要な財源の確保など様々な課題があると認識しており、地方団体の皆様と引き続き協議を行いながら検討していく必要があると考えていると記載されております。未就学児に係る均等割保険料の軽減措置の対象拡充につきましては、引き続き国に対しましてさらなる財政支援の拡充について市長会等を通じて要望してまいります。
次に、ＣＯ2削減の年度の目標と到達率についてお答えいたします。2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、中間目標として2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％の削減をすることを目標に、脱炭素社会を実現するための施策を令和６年度から始まります第３次環境基本計画の策定の中で検討しているところでございます。
本市の現状でございますが、民生家庭部門で約５割、民生業務部門で約３割の排出量を占めており、家庭や事業者に対する脱炭素施策が重要となります。引き続き次期計画である第３次環境基本計画の中で、家庭などの各部門からの二酸化炭素排出量に関する目標の設定を検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設と家庭の再生可能エネルギーの電力切替えについてお答えいたします。高圧電力の供給を受けている公共施設及び学校施設の電力調達につきましては、再生可能エネルギーの利活用の促進に関する協定を締結いたしました株式会社エナーバンクのシステムを使用し、リバースオークションを実施いたしました結果、令和５年２月から再生可能エネルギー由来電力の導入を開始したところでございます。また、本市の二酸化炭素排出量の約５割を民生家庭部門が占めております。家庭から排出される二酸化炭素量削減のため、家庭で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えていただくことが重要であると認識しております。引き続き市民の皆様への再生可能エネルギーに関する情報の発信に努めてまいります。
次に、ＰＰＡ、公共施設の屋根貸しについてお答えいたします。西東京市第２次環境基本計画後期計画に基づき、公共施設への太陽光発電設備の設置を進めてまいりますが、設置に当たりましては、施設の躯体構造、日照状況などを調査する必要がございます。今後、自家消費型ＰＰＡモデルの実施事業者を活用した調査も視野に入れて設置を検討してまいります。
次に、市内小中学校における給食費の無償化についてお答えいたします。令和４年９月の定例会におきまして国に対する学校給食費無償化を求める意見書が議決され、提出がされております。本市といたしましても、令和６年度予算に向けた東京都市長会を通じた全国市長会関東支部総会への提出議案におきまして、国に対して、学校給食を安定的に提供し、児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに、教育環境の一層の充実を図るため、法改正等も含めて学校給食費の完全無償化に向けた国による一律的な対応を望むとの要望を上げたところでございます。給食費の無償化に当たりましては、一過性のもので終わらせることのないよう継続的に取り組むことが大切であり、そのための経常的な財源の確保が重要であると認識しております。引き続き国及び東京都の動向を注視しつつ、課題となっている財源確保につきまして調査研究してまいりたいと考えております。
次に、介護人材の確保についてお答えいたします。介護人材の不足は、介護サービスの供給に影響を与える要因となることから、喫緊の対応が必要であると考えております。そのため、第８期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護職員初任者研修受講料助成や西東京市くらしヘルパー養成研修などの取組を進めるとともに、東京都の介護人材確保対策事業を周知するなど、事業者の皆様との情報共有を行っております。今後は、介護サービスの需要がさらに高まる一方で、生産年齢人口は急速に減少することが見込まれており、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定されることから、第９期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして重要視するべき課題であると認識しております。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者数の精査に向けましては、令和５年２月８日に市内の特別養護老人ホームの施設長の皆様と意見交換をさせていただき、今後、市と施設が入所待機者数を共有し、市民の皆様により正確な入所待機者数をお示しすることができる仕組みについて共有を図ったところでございます。具体的には、入所待機者数におきまして、他市の把握方法を参考に、既にお亡くなりになっている方や市外に転出された方、他の施設に入所された方などを確認し、内容の精査を進め、令和５年４月に公表させていただく予定でございます。
次に、水道水についてお答えいたします。本市における水道事業につきましては、東京都が実施をしております。井戸水から有機フッ素化合物が検出されることにつきましては、水道事業を実施している東京都水道局からは、給水栓（蛇口）で暫定目標値を下回っており、水道水の水質には問題のない状況であると伺っていることから、市といたしましては、安全性に問題はないという認識でございます。
市民説明会につきましては、水道事業は東京都が実施する事業であることから、市といたしまして開催の予定はございません。なお、市民の皆様への周知につきましては、市のホームページにおきまして、東京都水道局の取組や水質検査結果などにつきまして、東京都水道局のホームページへのリンクを貼るなどの対応を行っているところでございます。
井戸水を使用せず川の水だけで市内の水道水の給水が可能であるかどうかにつきましては、東京都水道局が給水所を設置し給水を管理していることから、市では把握しておりません。
疫学調査につきましては、東京都としては大規模な有機フッ素化合物の血中濃度の疫学調査は実施しないと伺っております。
水源井戸からの取水の停止基準につきましては、東京都水道局によれば、給水栓（蛇口）において暫定目標値を超過または超過するおそれのある場合には井戸の停止の対応を行っていると伺っております。なお、市に寄せられました市民の皆様からの御意見等につきましては、東京都へお伝えしてまいりたいと考えております。
最後に、庁舎統合と保谷庁舎敷地活用についてお答えいたします。庁舎統合方針につきましては、令和３年度と令和４年度に実施いたしました各種調査結果等を踏まえ、統合時期について検討を行っております。庁舎統合は、第３次総合計画や公共施設等総合管理計画にも関連してくるため、これらの計画の策定前である７月頃までに方針を見直したいと考えております。また、現在、柵で囲っております旧保谷庁舎の跡地につきましては、市内の小学生と中学生から御意見を頂き、クローバー等を植栽した広場として令和５年９月頃から一時開放する予定でございます。
一時開放の期間でございますが、庁舎統合方針の見直し結果を踏まえ、跡地の暫定的な活用期間と活用内容を検討する予定でございますので、実際に活用開始するまでを一時的な開放期間と考えております。
60:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、交通擁護員についてお答えします。交通擁護員は、市立小学校の登下校時における児童の見守りを目的として、西東京市シルバー人材センターとの委託契約により配置しているところでございます。登下校時における児童の見守りにつきましては、現在、保護者の方や地域の団体の皆様にも御協力いただいているところでございますが、本市におきましては、交通擁護員の配置箇所数が68か所と多摩26市の中で最も多い状況となっております。現在、交通擁護員につきましては、担い手の確保が難しくなっている状況もあり、教育委員会では、地域の団体の皆様から御意見等を頂きながら、今後の交通擁護員の配置や子どもたちの登下校時の見守り等の在り方について検討を行っているところであり、交通擁護員の統一的な配置基準については、今後議論を進める中で必要に応じて検討してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、学校における交通安全指導の徹底や御家庭での交通ルール・マナー遵守の実践、安全通学路合同点検の結果を踏まえた対応などにより、交通事故の防止に努めるとともに、引き続き登下校時における児童の見守り等の在り方について検討してまいります。
次に、インクルーシブ教育についてお答えします。教育委員会としましては、知的障害や身体障害、医療的ケアの有無にかかわらず、全ての子どもたちの可能性を最大限に発達させるため、学校等と連携しながら、子どもたち一人一人の特性を把握するとともに、お子さんや保護者の皆様の思いや願いに心を寄せた対応に努めているところでございます。また、就学支援委員会の判定につきましては、様々な項目を総合的に判定した上で出されており、それぞれのお子さんの特性に応じた判定となっていると認識しております。これまでも就学相談等を通じて保護者の皆様に対し、丁寧な対応を心がけているところでございます。必ずしも判定の内容が保護者の皆様の御意向と一致しないケースが生じていることは認識しておりますが、相談を通してお子さんのその後の成長を保護者の方と共に考え、その後の教育が最善のものとなるよう、慎重な判定に努めております。教育委員会としましては、子どもたち一人一人にとってよりよい学習環境となるよう、総合的かつ慎重に判断するということが重要であると認識するとともに、引き続きお子さんと保護者の皆様の御意向に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。
61: ◯みどり環境部長（白井一嘉君） 公共施設と家庭の再生エネルギーの電力切替えについて、市長に補足して御答弁を申し上げます。エコプラザ西東京、保育園など低圧電力の供給を受けている公共施設の電力調達につきましても、田無庁舎、小中学校などの高圧電力の供給を受けている公共施設での再生可能エネルギー由来の電力調達で使用しました電力リバースオークションサービスを活用することなどにより、今後も引き続き導入に努めてまいります。
62: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 特別養護老人ホームにつきまして、市長に補足してお答えします。令和２年３月に取りまとめた第８期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査
報告書では、介護保険在宅サービス利用者調査の結果、「今後地域で暮らしていくために必要だと思うこと」は、「介護支援専門員やヘルパーなどの人材を育成すること」が30.8％と最も多く、「特別養護老人ホームなどの施設を増やしていくこと」が29.9％、「寝たきりにならないよう、介護予防サービスに力を入れること」が26.8％、「利用料や保険料を補助するなど、利用者の費用負担を軽減すること」が25.7％と続いておりました。現状の市民の皆様のニーズにつきましては、現在、令和４年11月に実施した要介護・要支援認定者調査の結果の整理及び分析を進めており、令和５年３月末に取りまとめる予定でございます。
63: ◯９番（大竹あつ子君） それでは、項目ごとに質問、意見させていただきたいと思います。
まず初めに、先ほど９のところで、市民とともに発展するまちについて、またの機会にと言ってしまったんですけれども、これは私の場合でありまして、関連質問で取り上げさせていただきます。
まず、恒久平和への願いについてです。市長が戦争を起こさせないために何が大事かということで、自ら行動できる人ということで、よく分かりました。例えば誰に言われたからではなくて自分の頭で考えられる、そういう人になることが大事だということだと思います。戦争のムードとか世間のムードに流されない、自分の頭で考えられる人になるということは、本当にすごく大事なことだと思います。市長の宣言に込められていました願いを大切にする、市民と一緒に平和について考えるとの思いは、よく分かりました。この宣言にあるように、私は、抑止力では戦争は防げないと思いますし、戦争の準備ではなくて平和の準備が必要であると思います。ある方がＣｈａｔ ＧＰＴでロシアとウクライナの戦争を止める方法を質問したそうです。Ｃｈａｔ ＧＰＴは、外交交渉、経済制裁、人道支援、停戦合意、根本的な問題の解決と答えたそうです。私は、これを聞いて、ＡＩ、すごいなと思いました。多くの方に参加していただけるよう、平和をどうつくっていくかを考えるきっかけになるよう期待しております。
次に、本市の財政状況と令和５年度予算の概要について再質問させていただきます。来年度、臨時財政対策債を借り入れなかった自治体は、多摩26市中何市あったのかお伺いします。また、臨時財政対策債の償還分は、今年度、確実にほぼ基準財政需要額に交付税措置されるということで間違いがないのかお伺いいたします。
64:
◯企画部長（保谷俊章君） 多摩26市のうち、当初予算の段階から臨時財政対策債の発行可能額全額を借入れ抑制する予定の自治体につきましては、本市を含めて２市でございます。
臨時財政対策債の元利償還金は、100％が基準財政需要額に算入されるということとなりますが、交付税の制度に基づきます理論値として算入されるため、償還額と同額に必ずなるということではないというふうに理解しております。
65: ◯９番（大竹あつ子君） 昨日の東京新聞で、26市の新年度予算案で住民１人当たりの歳出額というのが載っておりました。本市では多摩26市中で25位の37万6,781円ということでした。これはあくまでも参考なんですけれども、本市の財政規模としてはもうちょっと上であってもよかったかなと思いました。
あと、今回、臨時財政対策債を使わなかったのは本市含め２市ということでしたけれども、ほとんどの市が臨時財政対策債を使う中で、本来使えるお金を使わないということは、できたはずの市民サービスをそれだけ低下させるということになります。また、市長は、財政調整基金も必要であれば使うと先日答弁されておられました。市税収入の増の活用など、あらゆる策を使って、市民の困窮対策、そして子育て世帯の負担軽減として学校給食の無償化などにぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは終わります。
次に、障害者施策について、インクルーシブ教育について伺います。昨年第４回定例会の同僚議員の質問で、特別支援教室に入級判定で不適当となり入れなかった生徒がいたことに対し、教育長は保護者の意向に沿うようにするとの御答弁でした。私も、これまで特別支援教室に入れなかった生徒が特別支援学級に行かずに普通学級に入り不登校になってしまう生徒、何人かお話を聞いておりましたし、保護者も児童生徒も涙を流しておられる方も何人もおられ、議会でも何度も質問してきましたけれども、市はかたくなに保護者の意向より就学支援委員会の判定に沿った対応しかこれまでしてきませんでした。市は、今回、この勧告に従い、これまでの方針を改め、最終的には保護者や本人の意向に沿うようにするということでよいのかを確認させてください。もしそうするのであるのであれば、就学支援委員会や校長にもその方針変更を伝えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
そして、既に希望先の特別支援学級、特別支援教室、普通学級などに入れないなどとして断られた児童生徒などがいた場合、もう一度希望を聞いて、希望があれば希望先のところに改めて入り直すということができるということでよいのかお伺いいたします。
66:
◯教育部長（松本貞雄君） インクルーシブ教育についての再質問にお答えいたします。先ほど教育長のほうから御答弁を差し上げたとおり、これまでも就学相談等を通じて保護者の皆様に対して丁寧な対応を心がけているところではございます。必ずしも判定の内容が保護者の皆様の御意向と一致しないケースもございます。それは認識しておりますが、相談を通しましてお子さんのその後の成長を保護者の方と共に考えて、その後の教育が最善のものとなるように慎重な判定に努めているというところでございます。今後、引き続き教育委員会といたしましては、保護者の皆様の御意向に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。
67: ◯９番（大竹あつ子君） 意向に寄り添ったということで、分かりました。障害者権利条約の精神は、私たちのことを私たち抜きに決めないでということで、障害のある方が好きな場所で暮らし、学び、働いたりできる当たり前の権利の保障となっています。そして、学校は合理的配慮が義務づけられています。本人、保護者の希望を最大限受け入れる体制を関係する職員、教員に徹底してくださるようお願いいたします。これは終わります。
次に、安心・安全なまちについて再質問させていただきます。先ほど市長は公害かどうかというところで御認識を伺っていたんですけれども、そのお答えがありませんでした。公害という認識であるのかどうかお伺いいたします。
68: ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 水道水の再質問についてお答えいたします。本市における水道事業につきましては、東京都が実施していることから、お問合せにつきましては東京都に確認をしております。東京都環境局からは、有機フッ素化合物の濃度が高い原因の特定は困難と考えていると伺っております。また、東京都水道局からは、給水栓（蛇口）で暫定目標値を下回っており、水道水の水質には問題のない状況であると伺っております。こうしたことから、市としては水道水の安全性に問題はないという認識でございます。
69: ◯９番（大竹あつ子君） 安全性に問題があるかどうかではなくて、公害と認識しているかどうかお伺いしているので、もう一度お答えください。
70: ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 水道水の再質問についてお答えいたします。水道水のお問合せについて、東京都環境局に問合せをしております。米軍横田基地の下流において有機フッ素化合物の濃度が高い現状について、公害としての認識というのはあるのですかという問合せに対して、あくまでも有機フッ素化合物の濃度が高い原因の特定は困難だということでお答えを頂いている状況でございまして、公害というところの内容についてはお答えを頂いていない状況でございます。
71: ◯９番（大竹あつ子君） 答える答えないじゃなくて、市長がどう思うかを聞いているんですね。これ以上言ってもしようがないので言いますけれども、公害ですね。公害というのは、環境基本法第２条第３項により、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることと定義されています。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭、７種類の公害が「典型７公害」と呼ばれています。また、「相当範囲にわたる」について、人的、地域的に広がりがある被害を公害として取り扱うという要旨で、被害者が１人の場合でも地域的広がりが認められる場合は公害として扱われます。そしてまた、被害が既に発生しているもののほか、将来発生するおそれのあるものも含まれるとあります。これ、定義からすれば、この問題、公害じゃないですか。多くのメディアがこれを公害として取り上げているんですよ。
市長は暫定基準値内だから安全だという認識だとしています。では、西東京市民の血液検査で健康リスクがあると言われる血中濃度の２ナノグラムを超えた場合、それでも安心と言えますか。また、要検査が必要と言われる20ナノグラムを超える方がいたらどうですか。お答えください。
72: ◯都市基盤部長（蓮見達也君） 水道水の再質問にお答えいたします。繰り返しとなりますけれども、本市における水道事業につきましては東京都が実施していることから、問合せについては東京都に確認をしておりまして、東京都保健福祉局のほうに問合せをしております。東京都としては、大規模な有機フッ素化合物の血中濃度の疫学的調査は実施しないという状況であると伺っております。
73: ◯９番（大竹あつ子君） 先ほども言っているように、都が言っているからではなくて、市独自として、市長独自として市民を守る立場で行動していただきたいと先ほど申し上げました。
私はこの間、東京都水道局にもレクチャーを受けに行きました。そして、取水を止めるよう要請してきました。環境省や防衛省、厚生労働省の担当者が行うレクチャーにも参加してきました。取水を停止するかどうかについては特に基準はなく、停止することで不利益はないということでした。そうであるならば、これぜひ市長に行っていただきたかったですよ。市長の政治姿勢で申したように、東京都の管轄、水道局の管轄だからとか、国の問題だからではなくて、市民の安全を考える市長の立場としてこのことに動いていただきたいです。「私」が要請するのと市長が要請するのでは重みが全然違うんですよ。
そして、国のレクチャーのときにたしか環境省の方が、汚染があれば自治体が独自に調査をするよう推奨していると言っておられました。既に西東京市の地下水は汚染されております。自治体の長として汚染源の特定のために横田基地の調査を申し入れるなどする必要があります。多摩地域の地下水が汚染されている事実は既に多くのメディアで報道されています。
そして、誤解のないように申しますけれども、地下水は様々に入り組んでおりまして、たとえ近くの井戸で汚染があったとしても、その周辺の井戸が全て汚染されているというわけではありません。一つ一つ調べないと分かりません。そして、土壌の汚染については、基準は日本ではまだありません。これから検討が始まるという段階です。
井戸の調査をもししたいという方がいれば調査費用の補助、そして、汚染が見つかった場合は水道代の補助もするべきです。そして、もしこの問題で健康被害や風評被害などが起きたとすれば、これは原因を特定し、それが米軍だとあれば米軍に補償させるべきですし、それができないのであれば国や都が補償するべきです。今、この血液検査は京都大学の調査費と市民のカンパで行われているんですよ。本来なら国や都がやるべき問題です。ぜひ市長が要請していただきたいと思います。
もう一度、市長は本当に市民の健康を守る立場としてこのまま静観しておられるつもりなのかお聞かせください。
74: ◯市長（
池澤隆史君） 様々市民の皆様の御不安に思われている点があろうかと思います。この水道事業につきましては、先ほど申し上げましたように、東京都水道局の所管ということでございます。様々市民の皆様から寄せられた御意見、また御不安の声については、東京都水道局のほうに市としてしっかりとお伝えしてまいりたいと、そのように考えております。
75: ◯９番（大竹あつ子君） 市長の市民を守るという責任が本当に疑われるお答えでした。ぜひこの問題はまた引き続きやらせていただきたいと思います。
次に、交通擁護員についてです。教育長は、この練馬所沢線の陳情の問題に関して、通学路について、何回見に行かれたのでしょうか。見に行かれたとしたら、保護者からの御意見などは伺ったのでしょうか。例えばシルバー人材センターに成り手がいないのであれば、市報で募集するなり、別の手を考えて擁護員をつけるということもできます。子どもの命を守る立場で最大限の検討を早急に行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
76:
◯教育部長（松本貞雄君） 交通擁護員についての再質問にお答えいたします。こちら、昨年、令和４年の第４回定例会の陳情がございました後──その前からも、現地は確認してございます。そのときには、対応策として、路面の標示の再塗装ですとか、そういったところは東京都のほうに要望いたしまして、それがもうなされているということも確認はしております。こちらにつきましては、先ほど教育長のほうから御答弁を差し上げたとおり、なかなか抜本的な改善というのは難しいところでございまして、引き続き学校における交通安全指導の徹底ですとか、あと通学路の合同安全点検を踏まえた対応などによって、その都度適切な対応をしてまいりたいと考えております。
77: ◯９番（大竹あつ子君） 抜本的な解決が難しいということですけれども、抜本的解決は交通擁護員をつけることですよ。保護者が事故に遭った子どもを見ているんですよ。子どもが通学時間帯に事故に遭っているんですよ。ぜひ検討してください。保護者が陳情や署名を行うのは、本当に危険なところで、心配をしているからです。保護者の要望も最大限考慮して、早急に対策を行っていただきたいと思います。
次に、庁舎統合と保谷庁舎敷地についてお伺いします。小学生、中学生から意見を聞いて、クローバー等を植栽した広場として一時開放するとのことでしたが、どのような方法で意見を聞いたのかお伺いします。そして、意見を聞いた学校や募集の仕方、あとクローバーの広場以外にどのような選択肢があったのかなど、詳しくお聞かせください。
78: ◯総務部長（柴原洋君） 旧保谷庁舎跡地の一時的な開放につきまして、小中学生に行ったアンケートについてお答えいたします。
今回、近隣の小中学校の生徒さんにアンケートを行ったところでございますが、学校数につきましては３校でございます。まず、明保中学校、こちら、中学校の２年生の方、男女15名の方にお伺いしております。また、東小学校、代表委員の方、19名の方にお伺いしております。それから、碧山小学校でございまして、こちらは３年生６名、６年生６名の計12名ということでございます。男女それぞれの人数につきまして、詳細なところ、すみません、現在把握してございませんが、それぞれバランスよい男女比ということでお伺いしているところでございます。
意見の聴取の仕方といたしましては、今回考えておりますクローバー広場のほかに、花畑、また土のグラウンドといったイメージ図、近隣の公園等の近い、類似のイメージを持てる大判の写真を用意いたしまして、それぞれをお見せする中で、どれがよいかなど、写真を中心にお話し合いいただいて、それぞれ付箋で意見を付していただく形で意見を聴取しているという形を取っております。その前段で、職員がそれぞれ出向きまして、こういった考え方ということを御説明しながら意見を聴取したところでございます。
頂いた意見といたしましては、これ以外、クローバー広場以外の意見といたしまして、ゆっくり休める場がいいですとか、緑が欲しい、あるいは散歩ができる場が欲しい、ベンチを置いていただきたいといったような御意見を頂いたところでございますが、全体といたしましては、クローバー広場、今回本市でも考えておりますこちらの形の意見がそれぞれの学校でも最も多かったところでございます。
79: ◯９番（大竹あつ子君） 小中学生から意見を聞いてくださったのは、本当によかったなと思います。ただ、どうせだったら全員に聞いていただければよかったなと思います。ただ、近くには文理台公園もあるので、ぜひ文理台公園とは違った活用の仕方、工夫ができるようにお願いします。また、本活用する場合、保谷地域の方や子どもたちに夢を与えるような場所をぜひつくっていただきたいと思います。
この間、私が提案してまいりました子どもの屋内の遊び場ですけれども、保護者の方に伺ったんですけれども、児童館とかでは１、２歳の子が遊べるだけで、幼稚園や保育園の子が思い切り遊べる場が少ないので、そういった屋内の遊び場がぜひ欲しいという声をたくさん頂きました。ぜひこれも選択肢に入れていただき、多くの市民の方の意見を聞いて決定していただけますようお願いいたします。
これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
80: ◯議長（酒井ごう一郎君） 以上をもちまして、大竹あつ子議員の代表質問を終わります。
次に、やまき明美議員に関連質問を許します。
81: ◯２番（やまき明美君） それでは、日本共産党、大竹あつ子議員の代表質問に関連して質問をいたします。
まず最初に、子どもにやさしいまちの中から、保育環境の向上に関することについてお伺いいたします。幼稚園、保育園の安全対策についてです。本市では、幼稚園、保育園に新たな安全対策を導入するとのことですが、今回の園児の安全対策はどのような経緯で導入されるのかについては、午前中、
佐藤大介議員への御答弁でよく分かりました。それで、子どもを預かる施設での痛ましい事故や虐待、不適切保育の報道が続いて、関連施設での安全対策の見直しと、それから引締めが重要だということは言うまでもありません。そこで、市長は、幼稚園、保育園などにおける子どもの安全対策で何が一番重要だと思われますか、お考えをお聞かせください。
そもそも、保育園などの職員配置数が少なくて、保育士などが疲弊し切っているという現実があるのはよく御存じだと思います。様々な処遇も悪いため、常に深刻な人材不足に陥っております。その状況を改善せずにほかの安全対策に躍起になることに私は矛盾を感じるんですけれども、市長は現在の保育士配置基準が現場の実態に合っていると思われますか。認可保育園については国基準より配置が多くなっておりますが、それで十分だと思われますか、見解をお聞かせください。
次に、安全対策の種類についてお尋ねします。一言で安全対策といっても様々ありますが、幼稚園、保育園の安全対策として考えられるシステムにはどんなものがありますか、御説明ください。また、その補助金は、機器の設置などハード面のことに使うと限定されているのでしょうか。また、公設公営以外の保育園については、その補助金をどのような安全対策に使うかは園の判断に任されているのでしょうか、お尋ねします。
次に、公設公営保育園の安全対策について質問します。公設公営保育園では、保育中の活動を見守るために、カメラを導入し、子どもたちの安全を守るとのことですが、どのようなタイプのカメラを設置するのでしょうか。よくあるような監視カメラ風のものでしょうか、御説明ください。
次に、０歳児の一時保育事業の拡充について質問いたします。来年度から０歳児の一時保育を開始するとのことですが、０歳児を預かる際には、ほかの年齢のお子さんを預かる以上に厳しい条件と配慮が必要となります。それを考慮した上で０歳児一時保育の導入に踏み切ったということだと思うんですけれども、その経緯につきましては、やはり午前中の
佐藤大介議員への御答弁でまあまあ分かりましたけれども、やはり私は元保育士として心配があります。それで、幾つか質問を用意したんですが、それは
佐藤大介議員への御答弁の中にありましたので──ちょっとしつこくてごめんなさい。私の理解の確認というところで、もし私の理解に間違いがありましたら後で御指摘ください。
０歳児の一時保育の導入を決めた経緯といたしましては、地域子育て支援センターの相談の中に、その０歳児の一時保育をぜひともお願いしますというような相談があったとか、また、事例の中には、一時保育をしたほうがいいような、そう思われる事例があったということで、それで導入に踏み切ったということと理解いたしました。それでよろしいでしょうか。また、その一時保育は、その園の０歳児の定員以外の枠で受け入れるのでしょうかというところ──ほかの年齢の一時保育は定員以外の枠で受け入れているというようなことをお伺いしましたので、０歳の一時保育も定員以外の枠で受け入れるのでしょうかと。それから、ほかの年齢の子どもと同じ部屋で預かるんでしょうかとか、一時保育の担当の保育士は新たに採用するんでしょうかというところがちょっと心配だったんですが、その辺りに関しても、既定の０歳児保育をやっている５つの保育園の０歳児の定員の枠内で一時保育を受け入れると。そして、担当保育士もその園の保育士であるということ。そして、ほかの年齢の子どもと交ざることはないという、そういう理解でよろしいでしょうか。
次に、布団、シーツの交換の改善についてです。新たな布団、シーツの交換方法については、昨日の藤田議員の質問への御答弁で分かりました。ただ、私、元保育士としてはちょっと気になるところもありますので、それについては予算特別委員会のほうで質問をさせていただきます。
続きまして、学校司書の配置について質問いたします。日本共産党からは、長年、保谷清子議員が学校司書を１校に１名にしてほしいと求めてまいりました。今回、２校に１名から３校に２名に増員したことは、一歩前進と評価できるところでございます。しかし、三多摩でも１校１名配置にする自治体が増えています。文部科学省が2022年１月に発表した22年度から26年度の５年間の第６次学校図書館図書整備等５か年計画では、学校図書館の充実を図ることを打ち出しており、学校司書のさらなる拡充を図りますと述べています。これまで1.5校に１名配置としていた学校司書をおおむね1.3校に１名配置として、地方交付税を増額し、将来的には１校１名を目指すと文部科学省も述べています。学校図書館の存在というのは、子どもたちに読書習慣をつけることで、その後の人格形成にも大きく寄与する上に、また、学力の向上にも寄与します。そして、教員の方々の授業の援助的な役割もあります。しかし、今、学校図書館のとても大事な役割となっているのが、集団になじめない子の心のよりどころ、居場所としての役割ではないでしょうか。集団の中にいることをつらく感じる子が落ち着いて本と向き合い過ごすことができる。学校図書館は利用したいときにいつでも開いていてほしい場所だと思います。ただ本を読むだけなら電子書籍でも足りますけれども、集団になじめない子にとっての図書館、図書室は、そこに行くこと、そこにいることが大事であり、司書の先生となら心を開いて話ができるようになるかもしれないという可能性もあります。学校司書１校１名配置まであともう一息です。市の努力で学校司書１校１名を何とか実現することを求めます。
続きまして、健康で元気なまちについてお尋ねします。市民が健康で元気に暮らしていくためには、幾つになっても家に引き籠もることなく社会参加を続けていくことが重要です。足腰が丈夫であるだけでなく、目や耳の状態がよいことも大事です。高齢になって耳の聞こえが悪くなると、どんなに足腰が元気でも社会からも家庭からも孤立しがちになります。午前中の御答弁の中にも、社会とのつながりを失うことがフレイルの入り口という言葉がありました。難聴が認知症のリスクを上げることは、西東京市医師会も独自調査で発表しており、フレイル予防の観点からも、軽度難聴の段階から補聴器を利用することが望ましいと、西東京医師会は提言しております。このような調査をし、結果を発表している医師会は珍しいと、全国的に大変評価されております。ところが、その補聴器が大変高価です。大体10万円から数十万円もするものがあります。私の知人などは、80万円もする補聴器を落として泣いておりました。高度難聴の方には聴覚障害者としての補聴器購入制度がありますが、中程度以下の難聴者には購入補助制度がありません。補聴器は高くて手が出ないとか、高いので片耳だけに使っているなどの話を高齢者から伺います。全国各地で加齢性難聴への補聴器の購入補助制度の実現が求められており、都内では既に17の自治体が補聴器購入補助を行っています。多摩26市でも、三鷹市が既に実施、日野市がこの４月から実施、府中市も実施を決定いたしました。住んでいる自治体によって、購入補助がないために補聴器が買えないとか、それで認知症のリスクが上がるというようなことは避けなければなりません。西東京市は、医師会が先進的な調査をした自治体として、補聴器の購入補助制度をつくるべきだと思いますが、見解をお伺いします。
次に、集える場とつながりのあるまちの中の下野谷遺跡についてお尋ねします。下野谷遺跡は、したのやムラのムラびと制度ですとか、竪穴式住居を市民と作るなど、非常に市民と共につくり上げていく公園という側面を大切にしているようですばらしいと思うんですが、先ほど
佐藤大介議員もおっしゃっていたように、せっかくの取組が市民に広く周知されていないというのは私も感じております。ちょっと時間の問題もありますので、下野谷遺跡についてはまた違う側面から予算特別委員会のほうで述べさせていただきます。
１回目の私の質問は以上でございます。
82: ◯市長（
池澤隆史君） 初めに、保育環境の向上についてお答えいたします。保育士等の配置基準につきましては、これまでも公立保育園、私立保育園ともに国基準を上回る保育士の配置を行うなど、保育の質を確保してきたところでございます。保育士等の配置基準の見直しにつきましては、保育の質の向上の観点等を踏まえ、市長会を通じて国に要望しているところでございます。
次に、園児の安全対策につきましては、昨年相次いで発生をいたしました不適切保育や園児の置き去り事故を踏まえ、午睡時を含む保育中の事故防止に係る安全対策として実施するものでございます。
次に、０歳児の一時保育の実施につきましては、地域子育て支援センターの相談実績や在宅子育て家庭への親支援の取組に係る検討結果等を踏まえ、本年７月より０歳児預かりを実施している公設公営保育園５園において、生後３か月から満１歳の誕生日の前日までのお子様をお預かりする０歳児の一時保育を実施するものでございます。また、実施体制でございますが、現在、公設公営保育園５園で実施しております０歳児保育の各園の定員を通常保育と一時保育に振り分けて、現状の保育体制の枠組みを生かして実施するものでございます。
次に、園児の午睡に使用する布団、シーツ等の寝具につきましては、園児の衛生環境の向上及び保護者に御協力をお願いしていた午睡に使用する寝具に係る負担の軽減と併せて、保育園職員の負担の軽減を図るものとなっております。
次に、補聴器補助制度についてお答えいたします。高齢者の皆様の耳の聞こえがフレイルや認知症に影響することにつきましては、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に加え、西東京市医師会の研究等により示されているところであり、その対応は重要なことと認識しております。聞き取る機能の衰えをヒアリングフレイルとして、その予防や啓発等の対策を行っている自治体があることも把握しており、令和４年11月19日には西東京市医師会主催の講演会も開催され、私も会場におきまして取組の重要性をお伝えさせていただいたところでございます。補聴器購入補助制度につきましては、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用している自治体が複数あることは承知しているところでございます。本補助制度では、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科の医師の診察及び聴力検査結果により補聴器の必要性を確認することなどが要件となっており、市民の皆様の受診環境、医師会の先生方の御意見、他自治体の状況等を含め、引き続き調査研究してまいります。また、他の自治体での取組におきましては、補助の要件として介護予防事業への参加、アンケート調査への回答などを定めている事例もあり、市民の皆様のニーズと効果的な取組に係る検証も必要であると考えております。
83:
◯教育長（
木村俊二君） 学校司書についてお答えいたします。子どもの読書活動の推進を図るため、中学校区を基本として中学校１校と小学校２校でグループをつくり、各グループに２名の学校司書を配置することで、小中学校間で連携した読書活動を展開し、児童生徒の発達段階に即した系統的な読書活動の充実を図ることができると考えております。また、学校司書や司書教諭を中心として学校図書館のセンター機能をより一層充実させることや、学習等の際に公共図書館との連携をより進めるとともに、研究校を中心に電子図書の利用などＩＣＴを活用した次世代の読書活動の在り方についても研究してまいります。教育委員会といたしましては、国の第６次学校図書館図書整備等５か年計画の目標を踏まえ、学校図書館長である校長並びに校長会の意見を伺いながら、学校司書の専門性の向上を図るとともに、学校司書、司書教諭、地域の方々による連携した取組をより一層推進することで、引き続き学校図書館を活用した読書活動の充実を図ってまいります。
84: ◯子育て支援部長（児山晃男君） 保育環境の向上につきまして、市長に補足して何点かお答えさせていただきます。
まず、安全対策に係る補助金の内容につきましては、幼稚園、民営保育園が実施する保育中の事故防止に係る見守りカメラや園児の位置情報が分かるＩＣタグの導入などの安全対策に取り組む機器等の導入経費の一部を補助するものでございます。また、２歳児以下の預かりを実施している民営保育園に対しましては、呼吸状況などをチェックするベビーセンサーの導入など、午睡時の事故防止に取り組む機器等の導入経費の一部を補助させていただきます。
次に、公設公営保育園に導入いたします保育室内を見守るカメラにつきましては、具体的には各保育室内にカメラを設置いたしまして、併せて職員室内にモニター及び録画装置を設置することで、公設公営保育園に通うお子様たちの安全対策を進めてまいりたいと考えております。
85: ◯２番（やまき明美君） では、再質問させていただきます。
まず、保育園の安全対策についてですけれども、保育士の配置基準については、市長会でも要望しているとのことで、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
公設公営保育園の保育室に設置されるカメラについてですけれども、設置されるのは、お話を伺ったところによると、防犯カメラとか監視カメラという言葉は出てきませんが、まあ、そういうものなんだろうなというふうに理解をいたしました。とすると、子どもの安全というよりは、自動車の車載カメラのような、何かあったときに証拠として提示できるものということであったり、虐待や不適切保育の抑止という保育士監視の役割が強くなるというように思います。カメラは、撮影することはできますけれども、危険な場面で手を差し伸べることはできません。安全を守るというより、事故が起こった後の対処に役立つという意味合いが強いのではないでしょうか。カメラが子どもの安全を守るとしたら、それはやはり虐待や不適切保育の抑止、保育士監視という役割だと思います。子どもの安全のためというのであれば、今、現場が必要としているのは、活発に動き回る大勢の子どもたちを見守り、いざというときに手を差し伸べることができる、何より人手ではないでしょうか。その人手という点で現在の保育施設には大きな問題があることは、先ほど市長もおっしゃっていました。子どもたちの安全を守るために、保育士配置基準の見直しや処遇改善をするべきだと国や東京都にさらに強く求めていただきたいと思います。保育士の過重負担は大変深刻です。子どもたちの安全確保のためには、保育士が心身ともに健康に働けることが重要だということを強く訴えて、保育園、幼稚園の安全対策についての質問を終わります。このことにつきましては、予算特別委員会でまた違う角度からお話を聞きたいと思います。
続きまして、０歳児の一時保育についてです。０歳児がほかの年齢と一緒になることはないというのは当然のことなんですが、お聞きして安心しました。また、担当保育士が新たな採用ではなく、その園に従来からいる先生だということで、それも少し安心をいたしました。ただ、０歳児保育というのは大変神経を使いますし、また、毎日通ってくるお子さんではなくて一時的に来るお子さんですので、預かる側の覚悟や緊張もすごく強いられると思います。今後、制度開始後の保育園の状況ですとか、保育士の意見などをよく聞いていただいて、無理や危険がないように進めていただきたいと思います。子育てに１人で悩んでいる方や精神的な安定のために少し子育てから解放される時間が必要な方も、今はとても多いと思います。一時保育はただお子さんを預かるだけではありません。保護者の心身の健康を支えるという意味で、また虐待などを未然に防ぐ意味でも、一時保育の役割というのは今後ますます大きくなると思います。そういう意味で、地域の全ての子どもの健やかな育ちに寄与する公立保育園の役割は大変大きいと思います。
学校図書館の司書の配置についてですけれども、私ども日本共産党は１校１名の司書配置をずっと求め続けてまいりますが、度々出てきます電子図書とかそういうものでは補い切れない、やはりそこの場所に行くとか、司書の先生とお話をするとか、何人か集まって本をのぞくとか、そういうことというのはなかなか電子的なものではできないのかなと思います。そういう意味で、毎日開いているということが学校図書館には大変必要なことかなと思いますので、ぜひとも今後、なるべく早めに御検討いただきたいと思います。
次に、補聴器購入補助について、２つ再質問をさせていただきます。これは一問一答でお願いいたします。
補聴器は、買えばすぐに快適に使えるというものではないということです。補聴器を快適に使用するためには、認定補聴器技能者による丁寧な調節が必要であり、それをせずにせっかく買った補聴器を不快だと言って使っていない方が大変多いといいます。私の周りにもそういう方がたくさんいらっしゃいます。補聴器の購入補助と併せて、丁寧な調節などのアフターケアまで行う制度が望ましいと思いますが、見解をお聞かせください。
86: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 補聴器の関係で再質問にお答えさせていただきます。補聴器を適切にお使いいただくためには、補聴器装用後の継続的な聴力検査や補聴器の点検等、その後の継続的なフォロー体制も必要であるものと認識しております。
87: ◯２番（やまき明美君） 難聴というのはじわじわと悪化しますので、自分ではなかなか気づきにくいものです。早期に本人が難聴に気づき、対策を講じるために、老人健診── 一般健康診査ですね、それに聴力検査を加えていただくこと、それから併せてフレイル予防には難聴対策が重要だということをもっと市民に周知したほうがよいと思います。お考えをお聞かせください。
88: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） お答えさせていただきます。
聴覚に係ります検診につきましては、市民の皆様の身近な受診環境、また医師会の先生方の御意見、他自治体の状況等も含めて、調査研究してまいりたいと考えております。
また、耳の聞こえ、難聴に対する支援、対策といたしましては、今後も引き続き西東京市医師会と情報共有を行い、一般健康診査等の機会を捉えながら、効果的な普及啓発、市民の皆様に取り組んでまいりたいと考えております。
89: ◯２番（やまき明美君） こういうふうに聞いておりますと、やはり何より医師会との連携が重要であるということ、よく分かりました。引き続き医師会の方々の協力を得るための努力をぜひともお願いいたします。
難聴による影響は、御本人の不便だけではなくて、家族など周りの人たちのストレスにもつながります。介護負担を増すことにもなります。いらいらから虐待につながることも考えられます。ケアラーの心の健康のためにも、ぜひ補聴器購入補助制度を御検討ください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
90: ◯議長（酒井ごう一郎君） 以上をもちまして、やまき明美議員の関連質問を終わります。
次に、中村すぐる議員に関連質問を許します。
91: ◯10番（中村すぐる君） それでは、よろしくお願いいたします。議長から御指名いただきましたので、大竹あつ子議員の代表質問に関連をしまして質問させていただきます。私からは大きく３つの項目につきましてお伺いをさせていただきます。
まず１つ目の項目は、財政状況について及び行財政基盤の強化を絶えず目指すまちについてに関連して何点かお伺いをさせていただきます。
大竹議員からの代表質問でも触れました臨時財政対策債、臨財債について、大竹議員への御答弁を踏まえまして、私からも改めて質問をさせていただきます。今議会に上程をされております2022年度の最終補正予算案、また2023年度の当初予算案では、臨財債の借入れをゼロにしておりますが、確認も含めまして、臨財債の発行に対する西東京市の基本的な考え方をお示しください。
次に、財政調整基金についてであります。既に配付されております当初予算の資料を確認しますと、2022年度の最終補正予算案を経た年度末残高は約42億8,000万円、2023年度の年度末残高は約30億3,000万円ということが示されております。これらはどのような考え方で推移を見込んでいるのでしょうか、伺います。
昨年の９月議会決算特別委員会では、私から、2021年度の実質単年度収支が過去最大の黒字、約24億8,700万円が出ているという状況を受けて、コロナ禍が続いた2021年度での決算で過去最大規模での黒字額が出ているということについては、今後の予算の使い方という面で、市民からどういうふうに見られるかということは常に意識を持って検討していただきたいということを指摘しました。2021年度の決算確定から今回の2023年度の当初予算編成まで、そのような点は考慮されたのかお伺いいたします。
今回の施政方針では、第５次行財政改革大綱の策定について記述がされております。今回、私が改めてお伺いをしたいのは、「持続可能で健全な自治体運営」という文言の考え方であります。この間にも指摘をしておりますが、「持続可能」といった場合の最優先は、私は市民生活であり、市民の命、健康を守っていくことが自治体行政の役割だというふうに思っております。この点についても改めて見解をお示しください。
現在の第４次行革大綱につきましては、私たちの会派は、様々な市民サービスの有料化、負担増が狙われているということを告発し、実際にこの４年間、それらの実行を阻止してきました。この有料化、負担増の根底には、この間のアクションプランでは受益者負担の適正化という考え方があることと思います。しかし、公的な政策分野における受益者負担の適正化の検討は、大きく捉えれば、いわゆる新自由主義的な流れの中にあるものであり、自己責任論を押しつけることにつながるというふうに私は思います。後ほどの意見でも触れようとは思いますが、まずは受益者負担の適正化という考え方について、第５次行革大綱の検討状況と併せてお答えください。
次に、大きな項目の２点目であります。子どもにやさしいまちに関連してお伺いをさせていただきます。
今回の施政方針では、西東京市学校施設個別施設計画の策定について言及がされております。この計画の策定に当たっては、2021年２月に策定をされました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針で示された考え方が土台になってくると思います。当時の策定過程では、2020年８月に行われた文教厚生委員会での閉会中審査や、その翌月、９月議会での決算特別委員会等の機会でも指摘をしておりますが、基本方針で特定課題として位置づけがされた近接校の問題や住吉町にございますひばりが丘中学校跡地について、現時点の検討状況をお伺いします。なお、2020年９月議会の決算特別委員会では、適正規模・適正配置に関する基本方針について、今後の中長期的な施設の考え方を示す方針で、将来的な様々な可能性も踏まえて記述しているという説明はありつつも、その当時、2020年９月議会の時点では、現在のところ、方針に示されている小中一貫校の導入や、それに伴う通学区域の見直し、変更は予定していないという趣旨の御答弁も頂いているところでございます。現時点でのこの特定課題、近接校の問題と住吉町にございますひばりが丘中学校跡地の利用についての認識や取組状況がありましたらお示しください。
2021年２月には、40年ぶりとなる小学校全体の学級規模の縮小、40人学級から35人学級へと縮小していく方針が示されました。この方針により、来年度、2023年４月からは35人学級が小学４年生にまで適用が広がります。学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針に関するこれまでの質疑等の中でも度々指摘を重ねておりますが、今回、関連して、少人数学級につきましても教育長に改めて見解をお伺いしたいと思います。
池澤市長は、子どもがど真ん中ということを政策の中心テーマに掲げられております。昨年６月の私の一般質問では、ここで言う「子ども」とは、特に年齢を定めているものではなく、今後10年、20年先を見据えた将来のまちづくりの担い手であり、次世代を担う方々を広く捉えるものということで御答弁を頂いております。そういった観点で今回示された施政方針を読みますと、せっかくこのコロナ禍の下、西東京市としても新たに取り組んできた学生や若者への支援策について記述、言及がなかったのは、率直に言って大変残念な思いであります。2023年度における学生や若者世代への支援策について、どのようなお考えをお持ちかお伺いをさせていただきます。
この間に大学生等若者向け緊急食料支援を３回実施してきているかと思います。私も３回とも現場を見させていただいております。この取組の中では、利用された学生等には生活に関する状況等をアンケート聴取したり、市の相談窓口の御案内もしておられたりということを見ております。こういった取組から、現在の学生や若者世代の状況を市としてどのように認識されているかも併せてお伺いをさせていただきます。
大きな項目の最後、３点目でございます。市民とともに発展するまちに関連して、主に市内事業者への支援策についてお伺いをしたいと思います。施政方針では、今年度もキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するということが示されております。大竹議員の代表質問でも触れておりますが、私からも、この間に述べておりますとおり、事業者支援策としては、恩恵が受けられる事業者と恩恵が受けられない事業者と分かれるため、幅広い市内事業者を視野に入れた他の支援策も並行して実施するべきと加えて意見を申し述べておきます。
まずは、2023年度もキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しようというふうに判断された理由についてお伺いをさせていただきます。
昨年９月の私の一般質問で問題提起をしましたコロナ禍の下でのいわゆるゼロゼロ融資、実質無利子・無担保のコロナ対応融資につきまして、事業者への資金繰りへの支援という観点から改めてお伺いをさせていただきます。
昨年９月議会の御答弁では、日本政策金融公庫の借換え制度を案内しており、西東京市の融資制度についても借換え制度があるという趣旨の御答弁を頂いております。具体的にその後の対応状況についてお示しください。
2021年９月議会の私の一般質問では、市内事業者の事業承継、後継者対策について、群馬県桐生市で取り組まれている前向きな事業のたたみ方相談窓口という事業を紹介し、西東京市でも参考にすべきということを求めました。相談窓口の名前は「たたみ方」というふうになっておりますが、桐生市の当該のホームページを御確認いただければ、廃業以外のもっといい方法を考えていく、事業承継の可能性も追求していくという考え方も含まれている内容の相談窓口でございます。改めてになりますが、西東京市としても、事業者の状況によっては廃業を考えていても前向きな方向性で相談や新たな提案をすることができる、こういった窓口等の設置を検討すべきと考えます。また、2023年度は次期の産業振興マスタープランを策定していくという期間にも入るため、事業承継、後継者支援ということについても新たな記述を書き込んでいく必要があるかと思います。この点について見解を伺います。
最後に、この１年間で何度か私も取り上げてきましたインボイスの問題について改めて取り上げさせていただきます。当初はインボイスの登録申請の期限が今年の３月31日でございましたが、９月に延長されるということになりました。これは、インボイス制度そもそもが当事者となる免税事業者の方を含めてまだまだ知られていないということと同時に、インボイス制度の問題点を知った事業者からは困惑や反対の声が多く上がっていることの象徴だというふうに私は考えております。しかし、登録申請の期限が延長されたことによって、インボイス制度の深刻な影響がなくなるわけではありません。コロナ禍に物価高騰という状況が重なる下、小規模あるいは個人の免税事業者をさらに窮地に追い込むことになってしまうインボイス制度は、きっぱり中止すべきであります。この間には、インボイス制度の問題点について、アニメや漫画、映画、ドラマ、舞台芸術等のエンターテイメント業界で働くフリーランス、個人事業主の方から特に強い懸念や反対の声が上がっております。西東京市にも、その土地柄から、その懸念に該当するフリーランス、個人事業主の方も一定数いらっしゃると思います。改めてこの10月から導入されようとしているインボイス制度について見解をお伺いします。
以上、１回目の質問です。
92: ◯市長（
池澤隆史君） 初めに、臨時財政対策債の考え方についてお答えいたします。市債の借入れにつきましては、世代間負担の公平性と将来の財政負担等との観点から、借入れと償還のバランスに留意しながら運用に努めているところでございます。その中でも臨時財政対策債は、制度上、交付税の代替財源で、貴重な一般財源であるとの認識ではございますけれども、次世代への責任ある選択の考えに基づき、将来の負担軽減のために、令和３年度以降、当初予算の段階から５億円の借入れ抑制を実施しており、令和５年度も同様に、当初予算の段階から発行可能額全額を借入れ抑制することとしたものでございます。この結果、本市の市債現在高でございますが、令和２年度決算時点で552億7,000万円でございましたが、令和５年度末現在高見込額は令和２年度と比べて91億3,000万円減の461億4,000万円まで縮減する見込みでございます。そのうち臨時財政対策債の市債現在高は、令和２年度決算時点で299億6,000万円でございましたが、令和５年度末現在高見込みは令和２年度と比べて68億円減の231億6,000万円となり、市債の縮減額のうち75％を臨時財政対策債が占めております。今後も、返済する以上に借入れをしないというこの原則とともに、市債現在高倍率や公債費負担比率などの財政指標も参考に、適正な借入れ及び償還の水準を保ってまいりたいと考えております。
次に、財政調整基金の考え方についてお答えいたします。令和４年度一般会計補正予算（第12号）では、市税収入や税連動交付金が増額となったことや普通交付税の再算定などの歳入増が要因となり財政調整基金の取崩額を抑制したことで、令和４年度末見込残高は40億円台と見込んだところでございます。一方で、令和５年度予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策などを行うために、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、財政調整基金も活用し対応を図ったところでございます。令和５年度当初予算では、財政調整基金繰入金が12億4,900万円となりましたが、年度末の見込現在高につきましては、30億円台を見込んでいるところでございます。引き続き不測の事態にも柔軟に対応できる財政運営を目指し、基金残高の回復にも努めるとともに、必要な市民サービスを継続していくため、市民サービスと財政運営の両面の視点を持って取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、令和５年度予算編成についてお答えいたします。本市の財政状況は、令和２年度の決算以降、現時点におきましては回復傾向にあると認識しております。なお、令和３年度決算では、市税収入や税連動交付金が堅調であったことや普通交付税の大幅な増により、実質収支、単年度収支、実質単年度収支は全て過去最高の結果となっております。その結果、令和３年度決算での財政調整基金残高は39億1,300万円となり、令和５年度当初予算編成におきましては弾力的に財政調整基金の活用が図られる水準となったものと考えております。今後は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の対策をはじめ、新たな行政需要や不測の事態が発生した場合において財政調整基金の取崩しも柔軟に対応するためには、引き続き歳入確保や経常経費の見直しなどにより積立原資を確保し、基金残高の回復に努めていく必要があるものと認識しております。
次に、持続可能で健全な自治体経営についてお答えいたします。次世代への責任ある選択の考えに基づいた本市のまちづくりを着実に進めていくためには、公債費管理の徹底や適切な予算の執行管理、行財政改革の取組を通じて財政基盤の強化を図り、持続可能で健全な自治体経営を目指すことが重要であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響、物価高騰など、私たちを取り巻く環境は将来の予測が困難な状況にございます。このような中、市民の皆様が安心して暮らし、持続可能な市民生活を実現するためには、将来にわたって行政サービスを維持していくことが必要となるものであります。現在策定を進めております第５次行財政改革大綱の検討におきましても、行財政改革推進委員の皆様から、市民サービスの質を低下させることなく維持向上させていくことが重要であるとの御意見を頂くとともに、次期大綱に掲げる目指すべき将来像への道筋につきまして、現行の大綱で掲げる将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立を継続することが望ましいとの御意見を頂いております。引き続き必要とされるサービスを確実に提供できる体制を整えながら、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
次に、第５次行財政改革大綱についてお答えいたします。第４次行財政改革大綱において市の目指す将来像として掲げている「将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立」に今後も取り組んでいくためには、経営資源の状況が厳しくなると見込まれる中でも、市民ニーズや社会状況の変化を捉えて市民サービスの質を維持向上させていくとともに、市民サービスの提供量の最適化と効率化により自治体の持続可能性を高めるなど、バランスを取っていくことが重要となります。受益者負担につきましては、特定の者が利益を受ける行政サービスについて、それに要した費用を受益者に負担していただくことが公平との考え方の下、サービスの分類に応じて受益者負担の割合を設定し、適正価格を検討しております。第５次行財政改革大綱におきましても、これらの考え方の下、行財政改革推進委員会の御意見を頂きながら、行財政改革における取組の検討を進めてまいります。
次に、学生・若者への支援についてお答えいたします。まず、若者の皆様は市の将来を担っていただく存在であると思っております。若者の皆様が活躍できるまちづくり、そして環境づくりを進めてまいりたいと考えております。そのようなことから、コロナ禍で困窮された大学生などへの学びの継続のため学生等応援特別給付金の給付を、また、フードドライブによる食料支援の実施をしてまいりました。また、この取組の中でのアンケートから、大学生などの方から、大変助かった、控えていた食費の足しになったといった感想が寄せられていることからも、長引くコロナ禍や物価高騰が大学生等の生活に影響していたと認識をしております。今後についてでございますが、活動の制限もおおむね解かれ、以前の生活様式に戻りつつある一方、物価などの高騰が長引いている状況を踏まえ、大学生などの若者の生活状況につきまして、引き続き注視してまいりたいと考えております。
最後に、産業振興策全般についてお答えいたします。本市では、令和３年度から令和４年度にかけまして、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施してまいりました。その成果といたしましては、市内取扱箇所数と決済取引額がいずれも増加し、市内店舗におけるキャッシュレス決済の普及促進に効果が得られたとともに、令和４年度に実施をいたしました第３弾では、約３億円が市内で消費され、経済効果の面でも効果が得られたものと評価しております。令和４年度に事業へ参加されました事業者の方々からは、事業実施により来店者数や売上げが増加した、事業実施後も来店者数や売上げを維持でき、効果があったとのお話を多く頂きました。次回の参加意思につきましても、参加したいとの事業継続を望む声を多く頂いております。また、総務省が発表いたしました本年１月の全国消費者物価指数では、総合指数が104.7、前年同月比4.3％の増で、17か月連続で上昇しており、物価高騰による影響が続いている状況となっております。このような状況から、令和５年度につきましては、物価高騰で影響を受けている事業者や消費者の支援を図る必要があるものと判断をいたしまして、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施することとしたところでございます。
93:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、学校施設適正規模・適正配置で特定課題と定められた事項の現状についてお答えします。令和２年３月に策定いたしました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針において、検討・推進のポイントの１つとして、「特定課題への対応」を挙げております。特定課題への対応として、市の合併以降の課題となっている谷戸小学校と谷戸第二小学校、また柳沢小学校と保谷第二小学校の近接について、将来的な児童数の動向や通学距離等を勘案して、教育環境の向上や複合化の視点も踏まえながら統廃合も視野に入れて対応を検討する必要があると示されています。このことを受け、基本方針では、近接配置の課題解決を図るため、ひばりが丘中学校跡地の移転用地としての活用や、小中一貫校、施設複合化、通学区域の見直しなど、多角的な検討を行うこととしております。学校を含めた市の公共施設につきましては、市長部局において、中学校区を基本としたエリアの考え方や現状及び将来見通し、課題等を踏まえて、西東京市公共施設等総合管理計画において整理することとされており、学校施設個別施設計画におきましては、現在、施設規模や今後の更新費用の試算、費用平準化の対応方法、更新の時期などについて検討を行っております。学校施設個別施設計画の策定は、西東京市公共施設等総合管理計画の策定時期に合わせて令和５年度とし、市長部局と連携しながら検討を進めているところでございます。（「少人数学級が抜けていました」と呼ぶ者あり）
失礼いたしました。答弁漏れがございました。
次に、少人数学級についてお答えします。小学校における35人学級編制につきましては、令和３年４月に改正施行されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、令和７年度までに、小学校の全ての学年で１学級の児童数について、35人を標準として編制するものでございます。現在は移行期間として段階的に対象学年の引上げが実施されているところであり、令和４年度におきましては、小学３年生まで35人で学級が編制されたところでございます。35人学級をはじめとする少人数での学級編制につきましては、個別最適な学びの実現により学力向上が図られるとともに、児童一人一人に目が行き届くなどのメリットがある一方で、教員や教室、学校備品の不足などの課題が懸念されます。教育委員会といたしましては、小学校35人学級編制への対応を着実に進めるとともに、少人数指導や習熟度別指導等をバランスよく取り入れて、今後も児童生徒の学ぶ意欲の向上に努めてまいります。失礼いたしました。
94:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 産業振興策全般につきまして、市長に補足してお答えいたします。
最初に、市内事業者への資金繰りの支援でございますが、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を活用している事業者の方々につきましては、その返済に当たり、令和５年１月から既存融資の借換えが可能なため、必要な事業者はその制度を利用することで資金繰りや返済への対応が図られていると金融機関や西東京商工会より伺っております。また、本市の融資制度につきましても、同様に借換え制度があることから、必要な事業者の方々に対しましては、本市の借換え制度の案内もしてまいりたいというふうに考えております。
次に、後継者対策についてお答えいたします。後継者対策につきましては、多くの経営者の方々が抱えている問題であると認識しているところでございます。市といたしましては、市内で活躍される中小企業・小規模事業者の方が高齢化や経営環境の変化などによって廃業に至ってしまうことは、市民の皆様の生活基盤を支える場が失われることにつながるものというふうに考えております。このような中で、本市では、西東京商工会と共に事業承継や廃業を検討している事業者の把握に努めまして、東京都商工会連合会本部や東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関と連携しながら、事業承継の実現に向けた支援を実施しております。
最後に、インボイス制度についてお答えいたします。本市におきましては、この間、庁内窓口でのパンフレットの配布を行っているほか、西東京商工会や市内金融機関による啓発活動、個別相談会等の開催などもしているところでございます。引き続き関係機関と連携を図りながら、事業者の皆様への制度の周知や理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
95: ◯10番（中村すぐる君） すみません、ここからは一問一答でやらせてください。よろしくお願いします。
それでは、まず、先に第５次行革大綱、受益者負担の適正化という考え方について意見を述べさせていただきます。行財政改革推進委員会の方から、市民サービスの質を低下させることなく維持向上させていくことが重要であるという意見が出ていることは、一定の安心材料にはなりました。引き続き策定の動向には私も注視をしていきたいと思います。
受益者負担について、御答弁では、特定の者が受ける行政サービスについて、それに要した費用を受益者に負担いただくことが公平との考え方の下、検討していくということでございました。しかし、そもそもなぜ無料あるいは低い負担額で行われている行政サービスがあるのかということをもう一度原点に立ち戻ってほしいんですよ、私は。それは、大きく言えば、憲法で定められた基本的人権を公の行政、基礎自治体として全ての市民、住民に保障するためだというふうに私は思います。安倍・菅政権の中で「公助」という言葉がピックアップされましたが、実は「公助」という言葉が辞書に載ったのはごく最近の話であります。ちなみに、広辞苑の最新版、2018年６月に発行された第７版には、「公助」という単語は載っておりません。本来、公助ではなく、憲法で定められた基本的人権を保障し、市民生活、市民の命、健康を守るための公的な責任だというふうに私は考えております。この公的な責任という立場に立てば、行政サービスについて受益者負担の適正化を安易に検討するということは、私はなじまないということは指摘をしておきたいと思います。また、この行革大綱につきましては、今後、予算特別委員会が始まる前にまた新たな資料も出てきますので、またその際に改めて議論をさせていただければというふうに思います。
臨時財政対策債と財政調整基金の観点から財政状況をお聞きしましたが、概要につきましては承知をいたしました。こちらも、御答弁いただきました内容については、予算特別委員会の御審議の中で続きができればと思います。
なお、臨財債につきましては、これは2001年度に導入されたというふうに承知をしておりますが、その経緯であったり、またこれまで、今までの経過からも、本来であれば、地方の借金のような形ではなく、通常の地方交付金に算入されるべき性格のものだというふうに思っております。私たち日本共産党も、国会ではその立場で、国が地方財政の財源確保の責任を果たすことを求める論戦ということをしておりますが、ぜひ西東京市としてもそのような立場で国に意見をするべきということは、この機会に一言申し添えておきたいと思います。
財政状況について、２点再質問させていただきます。
１点目、先ほど御答弁にもございましたように、結果的にコロナ禍が始まった2020年度から財政状況の回復傾向ということになっておりますが、この要因について見解をお示しください。
２点目が、現在、コロナ禍に物価高騰が重なる状況が今後も続き、市民生活にも引き続きの影響が考えられます。適切な支援策がこれからも必要だと考えますが、市の財政状況の観点からの見解をお示しください。
96:
◯企画部長（保谷俊章君） ２点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、令和２年度から３年度にかけましては、計上しておりました既存事業を中止、休止、縮小したことや、各種支援対策を実施するために国から地方創生臨時交付金の交付があったことなどが要因であるというふうに考えております。また、令和３年度及び４年度につきましては、市税収入や税連動交付金が堅調であったことや普通交付税の一時的な歳入増によりまして繰入れ抑制が図られたことも、基金が回復した要因というふうに考えております。
物価高騰等への今後の対応ということでございますが、国や東京都の特定財源の動向に留意しながら適切な対応に努めていきたいと考えております。なお、本市独自の支援対策を実施する上で、財政調整基金の将来的な回復見込みなども踏まえながら、一般財源の負担につきましても適時適切に対応してまいりたいと考えております。
97: ◯10番（中村すぐる君） ありがとうございます。財政調整基金の将来的な回復見込み等を踏まえ、一般財源の負担についても適時適切に対応していくということで御答弁いただきました。その点はぜひよろしくお願いします。
この項目の最後に、総論的に確認をしたいんですが、直近４年分の決算の意見書ということを遡りますと、「むすび」の最終段落の記載、2018年度の決算には、「当面は、厳しい財政状況が見込まれ、これまで以上に財政の健全性を高めていく必要がある」という記載があったり、2019年度決算では、「財政の硬直化が継続し、常態化しつつある」というような表記がございます。それから、2020年度、2021年度は、そこまでの厳しい表現はなく、新型コロナ禍、物価高騰の影響を指摘しつつ、「一層の慎重かつ的確な財政運営が必要」というふうに変わってきております。この「むすび」の部分の全体の記載からも、一般的に言われる厳しい財政状況ということからは抜け出しつつあるのかなと受け止めておりますが、その点からの見解、最後にお伺いしたいと思います。
98:
◯企画部長（保谷俊章君） 本市の財政状況の総論という形のところ、お尋ねであると思います。令和２年度決算以降、現時点におきましては、経常収支比率の改善や財政調整基金は回復傾向にあるというふうな認識でございます。このような認識の中で、令和５年度予算では、景気の緩やかな持ち直しを背景といたしまして、企業収益や雇用・所得環境等の改善が見込まれることから、個人市民税、法人市民税等の市税収入及び税連動交付金は堅調に推移するというふうに見込んだところでございます。一方、今後につきましては、物価高騰による影響など先行きが不透明な状況が続くと予測されているところでございますので、引き続き社会経済情勢の動向等について注視してまいりたいと考えております。さらに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応をはじめ、社会保障関係経費の増加や公共施設やインフラの更新が控えておりまして、行政需要の増加は避けられない見通しであることを踏まえますと、本市の財政状況は決して楽観視できる状況ではないという認識でございます。
99: ◯10番（中村すぐる君） 市の財政状況、回復傾向ではありつつ、最後には決して楽観視できる状況ではないという御答弁でありました。ただ、全般的には、コロナ禍、物価高騰という状況の下、以前よりは市独自財源の投入の判断が前向きにでき得るということは言えるのかなというふうに思います。このことも踏まえて、また後日の予算特別委員会で議論できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
そうしたら、先に、すみません、インボイスのほうの再質問をさせていただければというふうに思います。インボイスにつきましては、この間、繰り返し指摘はしておりますが、消費税は預り金ではありません。また、国民生活全体にとっても、事業者にとっても、苦しい状況に置かれているほど重くのしかかる逆進性が指摘をされております。インボイス中止、凍結すると同時に、そもそもの消費税を５％に緊急に引き下げることが国策として求められているということは、私たちの政治姿勢として改めて表明をしておきます。
このインボイスをめぐる自治体の対応として、この間にお聞きしたことも含まれておりますが、改めての確認を含めまして３点についてお伺いをしたいと思います。
１点目は、シルバー人材センターでの対応であります。荒川区では、シルバー会員の消費税分は区が負担することになったと聞き及んでおりますが、西東京市での検討状況はいかがでしょうか。
２点目は、自治体が売手となる場合、予算書、決算書で言えば歳入となる項目での消費税課税取引について、システム改修等の対応が必要な状況を昨年９月議会の私の一般質問で指摘をしております。その点の対応はどうなっているでしょうか。
３点目、今度は自治体が買手となる場合、予算書、決算書で言えば歳出となる項目での契約あるいは入札参加の事業者について、本来、自治体の一般会計は非課税ですので、インボイス登録の有無は取引上関係ないのですが、インボイス登録を契約あるいは入札参加の条件とするような自治体が出てきているというふうに聞き及んでおります。西東京市では、契約あるいは入札参加の条件として、インボイス登録をしていないことによる事業者への不利益な扱いはないということでいいのか、一般会計とともに特別会計も含めて確認をさせてください。
100:
◯健康福祉部長（佐藤謙君） インボイス制度の西東京市シルバー人材センターとの関連でございます。インボイス制度の導入につきましては、西東京市シルバー人材センターとは既に情報共有をしておりますけれども、制度の説明以外、現状において具体的な進展はないところと伺っているところでございます。本件に関しましては、今後、各市区町村のシルバー人材センターと東京しごと財団との会合があると伺っておりますので、その結果をお聞きするなど、今後ともシルバー人材センターとの情報共有に努めてまいりたいと考えております。
101: ◯会計管理者（北原寛喜君） インボイスに関する市の対応につきましての再質問のうち、歳入に関してお答えをさせていただきます。市の歳入のうち一部の歳入におきましては消費税課税取引と想定されることから、事業者の方に市が発行する請求書等のインボイス対応が必要なものと認識しております。本市におきましては、昨年中に適格請求書発行事業者の登録申請を行い、登録番号の取得を進めているところでございます。また、令和５年度予算におきまして、財務会計システムの所要の改修にかかる費用を計上させていただき、必要な事業者の皆様にインボイスを発行できるよう準備を行ってまいりたいと考えております。
102: ◯総務部長（柴原洋君） インボイス制度に関します入札上の対応につきましてお答えいたします。インボイス制度に係る入札参加資格につきましては、総務省から通知が出ておりまして、その中で、適格請求書発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような資格を定めること、または適格請求書発行事業者であることを競争入札に参加するための要件とする資格を定めること、こういったことは適当でないといった旨の技術的助言が示されているところでございます。本市といたしましても、入札におきまして、当該通知で適当でないとされているような取扱いをする考えはございません。
103: ◯10番（中村すぐる君） 西東京市の対応としては、インボイス登録の有無で取引事業者を選別するようなことはないということで確認が取れました。
シルバー人材センターのほうはまだ結論が出ていないようですので、私も注視をしていきたいと思います。ただ、根本的にはインボイス制度を中止すればいい話ですので、西東京市としても基礎自治体としてインボイス中止の声を上げていただきたいというふうに思います。
あと、市内事業者の資金繰りへの支援について、今年の１月から既存融資の借換えが可能ということでございましたが、つい２か月ほど前から始まったこともあり、まだ知られていないという状況です。それと同時に、今回は経営行動計画書の作成と金融機関の伴走支援が新たな要件となっており、当初のゼロゼロ融資よりハードルが高くなっているという問題もあります。そういったことも含めて市内事業者への周知と対応をお願いします。市内事業者の方からは、厳しい状況だけれども、少なくとも元金の返済が進められる状況を見通せられれば事業の継続はできそうというお言葉も頂いておりますので、ぜひ市内事業者の資金繰りへの支援ということも力を入れて取り組んでいただきたいです。
すみません、最後に、学生・若者への──子どもにやさしいまちに関連して、再質問まで行き着きたいと思いますが、御答弁では、学生等の若者の生活状況について、引き続き注視していきたいという御答弁にとどまっている状況であり、これは大変残念であります。繰り返し指摘はしておりますが、根本には高過ぎる学費であったり、それに伴う奨学金の返済ということがコロナ前からあるということは、ぜひ市民に最も身近な基礎自治体として常にお考えいただきたいというふうに思います。
その上での再質問でございますが、2019年９月で廃止された市独自の奨学金基金約１億円の財源が積替えとなった現在の地域福祉基金につきまして、学生や若者世代の支援策の財源として活用していくという考え方、何度か提案しております。この点について改めて見解をお伺いします。
104:
◯健康福祉部長（佐藤謙君） 地域福祉基金についてのお尋ねでございます。こちらの設置目的につきましては、条例によりまして、総合的な地域福祉の推進を図ることとされております。その中には、子ども、若者を対象とするものも含まれている、そのように認識しております。
105: ◯10番（中村すぐる君） 地域福祉基金の目的、子どもや若者を対象とするものも含まれるという御認識、御答弁でしたが、この奨学金基金に積替えになっているという背景を考慮すれば、「含まれる」という認識から、毎年一定の額を子ども、学生・若者への支援に使っていくという認識にぜひ変わっていっていただきたいと思います。ぜひ年度途中からでの対応も含めて強く要望します。
以上で私の関連質問を終わります。ありがとうございました。
106: ◯議長（酒井ごう一郎君） 以上をもちまして、中村すぐる議員の関連質問を終わります。
以上をもちまして、日本共産党西東京市議団の代表質問を終わります。
─────────────── ◇ ───────────────
107: ◯議長（酒井ごう一郎君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
108: ◯議長（酒井ごう一郎君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時33分延会
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...